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誤

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6～8行目

…副大臣通知で以下のような弾力的な取扱いが認められていましたが、法改正によりこれまで必要であった許可手続が不要となりました（改正地公法第38条の２第1項。令和2年4月1日施行）。

…副大臣通知で以下のような弾力的な取扱いが可能であるとされています。