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人材の多様化に対応！労働法制の適用範囲がよくわかる自治体の人事労務管理
自治体の人事労務担当者が、多様な雇用形態の職員に対して迷わず正しい人事労務管理ができるように、民間労働法制が適用となる範囲、地方公務員法等との取扱いの違いや対応の留意点などを解説する書。
定価
定価
2,420円 (本体：2,200円)
| ISBN | 978-4-474-06496-6 |
| 発刊年月日 | 2020-03-11 |
| 判型 | A5判/C2031 |
| ページ数 | 244 |
| 巻数/略称 | / 自治体労務管理 |
| 商品コード | 064964 |
商品概要
会計年度任用職員制度の導入や派遣労働者の活用など、自治体の人材多様化が進む中、適切な人事労務管理に欠かせない労働基準法や労働組合法等の民間労働法制について、地方公務員法と民間労働法制の適用関係を地方公務員の職種に合わせて整理して解説。
目次
商品の特色
○地方公務員法と労働基準法などの民間労働法制の複雑な適用関係を、職員の雇用形態に合わせて整理し解説。地方公務員と民間労働者との違い、地方公務員の職種による取扱いの違いがわかる。
○会計年度任用職員や派遣労働者など、多様化する人材を適切に活用していくために必要な制度の仕組み、改正動向、労務管理上の留意点がわかる。
○働き方改革、就職氷河期世代を対象とした採用募集、定年引上げの動向、ハラスメント防止対策など、労働環境を取巻く最新情報も収録。
【お詫びと訂正】
本書において記載事項に誤りがございました。
読者の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと謹んでお詫び申し上げます。
正しい内容はこちらをご覧ください。
