自治体の人事労務担当者が、多様な雇用形態の職員に対して迷わず正しい人事労務管理ができるように、民間労働法制が適用となる範囲、地方公務員法等との取扱いの違いや対応の留意点などを解説する書。
2,420円 (本体：2,200円)
| ISBN |
978-4-474-06496-6 |
| 発刊年月日 |
2020-03-11
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| 判型 |
A5判/C2031 |
| ページ数 |
244 |
| 巻数/略称 |
/ 自治体労務管理 |
| 商品コード |
064964
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会計年度任用職員制度の導入や派遣労働者の活用など、自治体の人材多様化が進む中、適切な人事労務管理に欠かせない労働基準法や労働組合法等の民間労働法制について、地方公務員法と民間労働法制の適用関係を地方公務員の職種に合わせて整理して解説。
第1章 地方公務員制度と労働法令との関係の全体像
本章のポイント
第１節 地方公務員制度の全体像
１ 地方公務員制度の法体系
２ 地方公務員制度の基本理念と全体構成
３ 地方公務員の範囲と分類
４ 人事機関
第２節 地方公務員と民間労働者との違い
１ 労働関係の成立
２ 勤務条件の決定の場面
３ 労働基本権
４ 労働法の適用関係
５ 労働基準監督機関の行使される機関の違い
６ 労働紛争解決の仕組み
第３節 適切な人事行政の運営を確保する仕組み
１ 市民から是正を求める仕組み
２ 国からの是正を求める仕組み
第２章 募集・採用に関する事項
本章のポイント
第１節 募集に関する事項
１ 職員募集に関する地公法上のルール
２ 地公法以外で定められている募集に関するルール
第２節 採用に関する事項
１ 地方公務員の採用に関するルール
２ 地公法以外で定められている採用に関するルール
第３章 勤務時間制度、休日・休業・休暇に関する事項
本章のポイント
第１節 勤務時間制度の基礎知識
１ 勤務時間
２ 休憩時間
３ 宿日直勤務
第２節 勤務時間の管理方法と時間外勤務に関する手続き
１ 勤務時間の法規制の全体像
２ 勤務時間の管理方法
３ 時間外勤務の実施に関するルール
４ 働き方改革関連法による時間外勤務に関する改正事項
第３節 休日・休業・休暇に関する事項
１ 休日
２ 休業
３ 休暇
第4章 離職に関する事項
本章のポイント
第１節 離職の種類とその手続き
１ 地方公務員の離職の種類
２ 失職
３ 退職
４ 免職
第２節 定年退職と再任用制度
１ 地方公務員の定年退職制度
２ 再任用制度
３ 定年引上げ
第５章 非正規職員に関する法制度・ハラスメント防止対策
本章のポイント
第１節 会計年度任用職員に関する事項
１ これまでの臨時・非常勤職員の制度と課題
２ 非正規職員の任用根拠の明確化の概要
３ 働き方改革関連法によるパート労働法の改正内容
４ 会計年度任用職員制度の運用上の留意点
第２節 労働者派遣法の改正内容と実務への影響
１ 労働者派遣の仕組み
２ 派遣労働者を受け入れる際の基本事項
３ 労働者派遣法の改正
第３節 ハラスメント防止対策
１ 職場のハラスメント防止対策の必要性と自治体への適用関係
２ ハラスメントの定義等
３ 具体的なハラスメント防止対策
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○地方公務員法と労働基準法などの民間労働法制の複雑な適用関係を、職員の雇用形態に合わせて整理し解説。地方公務員と民間労働者との違い、地方公務員の職種による取扱いの違いがわかる。
○会計年度任用職員や派遣労働者など、多様化する人材を適切に活用していくために必要な制度の仕組み、改正動向、労務管理上の留意点がわかる。
○働き方改革、就職氷河期世代を対象とした採用募集、定年引上げの動向、ハラスメント防止対策など、労働環境を取巻く最新情報も収録。
【お詫びと訂正】
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