『人材の多様化に対応! 労働法制の適用範囲がよくわかる 自治体の人事労務管理』において内容誤りがございました。
お客様には、ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。
謹んでお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正いたします。


〇 120頁14～15行目

誤 　…採用日に付与していること、8割の出勤が付与条件となっており、労基法よりも有利な取扱いとなります。
正 　…採用日に付与しており、勤務実績が問われることはなく、労基法よりも有利な取扱いとなります。

〇 153頁6～8行目

誤 　…副大臣通知で以下のような弾力的な取扱いが認められていましたが、法改正によりこれまで必要であった許可手続が不要となりました（改正地公法第 38条の２第１項。令和2年4月1日施行）。
正 　…副大臣通知で以下のような弾力的な取扱いが可能であるとされています。