『新訂第八版　法律家のための税法［民法編］』において内容誤りがございました。
お客様には、ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。
謹んでお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正いたします。


〇 57 金銭消費貸借契約 229 頁 8 行目～13 行目

誤 　この租税特別措置法93 条2 項の規定する「特例基準割合による利率」とは、日本銀行が公表する前々年10 月から前年9 月における「国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）」の平均として、各年の前年の12 月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％を加算した利率である。令和3年については、前年11 月30 日付の財務省告示第281 号により年0.5%が告示されたため、特例基準割合による利率は年1.5%となる。

正 　この租税特別措置法93条2項の規定する「利子税特例基準割合による利率」とは、日本銀行が公表する各年の前々年
９月から前年８月における「国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）」の平均として、各年の前年の11 月30 日までに財務大臣が告示する割合に、年0.5％を加算した利率である。令和3 年分については、令和2 年11 月30 日付の財務省告示第281 号により年0.5%が告示されたため、利子税特例基準割合による利率は年1.0%となる