『税務調査官の視点からつかむ印紙税の実務と対策～顧問先に喜ばれる一歩踏み込んだアドバイス～』内容誤りのお知らせ

『税務調査官の視点からつかむ印紙税の実務と対策～顧問先に喜ばれる一歩踏み込んだアドバイス～』において、記載事項に誤りがございました。
お客様には、ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。
謹んでお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正いたします。

Ⅲ　税務調査で指摘される不納付事例と留意事項
事例10　変更契約書（保守業務内容の変更）
139頁下から５行目　顧問先へのアドバイス　対応２

誤

これにより、請負に関する契約書（第２号文書）と継続的取引の基本となる契約書（第７号文書）とに該当し、契約金額（＝記載金額）のない契約書となること（通則４ニ、印基通30条２項）から、対応１と同じく第７号文書に所属決定となり（通則３イ）、4,000円の印紙税負担となります。

正

これにより、契約金額（＝記載金額）が6,480,000円（減額金額540,000円×12月）の請負に関する契約書（第２号文書）となる（印基通30条１項）ことから、10,000円の印紙税負担となります。

『税務調査官の視点からつかむ 印紙税の実務と対策 ～顧問先に喜ばれる一歩踏み込んだアドバイス～』内容誤りのお知らせ