ホーム > 業種・職種 > 税務 > 税務調査官の視点からつかむ 印紙税の実務と対策~顧問先に喜ばれる一歩踏み込んだアドバイス~

税務調査官の視点からつかむ 印紙税の実務と対策~顧問先に喜ばれる一歩踏み込んだアドバイス~

国税当局での実務経験豊かな著者が、“税務調査で指摘される実務上誤りやすい取扱い”をわかりやすく解説!

定価

3,000 (本体:2,778円) 在庫あり

編著者名

佐藤明弘 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-06430-0
発刊年月日 2018-09-13
判型 A5判/C2033
ページ数 320
巻数 /税務調査印紙税
商品コード 064303

商品概要

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘された実務上誤りやすい印紙税の取扱いについて、具体的な契約書例を示しながら解説した書籍。「契約書をこのように変更すれば印紙税の負担を軽減できる」等、顧問先に喜ばれる具体的なアドバイスにまで言及する。

目次

Ⅰ 印紙税法の考え方と基本的な仕組み
 第1 印紙税法の特色
  1 印紙税の性格
  2 課税物件限定列挙主義
  3 納税方法
  4 過怠税制度
 第2 課税範囲
  1 課税文書の意義
  2 課税文書に関する基本的事項
  3 契約書に係る基本的事項
  4 課税文書の取扱い(主な課税文書の概要)
  5 非課税文書
  6 不課税文書
 第3 課税標準と税率
  1 本則税率
  2 税率の軽減措置
 第4 文書の所属の決定
  1 単一の事項が記載されている文書
  2 2以上の号の課税事項が併記又は混合記載されている文書
  3 2以上の号の課税事項を記載した文書の所属の決定
 第5 記載金額
  1 契約金額の意義
  2 記載金額についての具体的な取扱い
 第6 納税義務者と納税義務の成立
  1 納税義務者
  2 共同作成者の連帯納税義務
  3 納税義務の成立
  4 課税文書の作成とみなす場合
 第7 納付手続と還付
  1 印紙納税方式による場合
  2 申告納税方式による場合
  3 過誤納金の還付と充当
 第8 納税地
  1 印紙の貼り付けにより納付する文書
  2 税印の押なつにより納付する文書
  3 印紙税納付計器により納付する文書
  4 申告納税方式によって納税する文書
 第9 過怠税
  1 過怠税制度の趣旨目的
  2 過怠税の性格
  3 過怠税の賦課徴収
  4 申告納税方式に対する過怠税の不適用

Ⅱ 税務調査官の視点からみる調査時のポイント
 1 印紙税調査の概要
 2 印紙税の税務調査権限
 3 印紙税調査の体系
 4 印紙税調査の所掌部署
 5 調査の事前通知等の手続
 6 印紙税調査の進め方
 7 調査があった場合の事後是正の方法
 8 印紙税と税理士業務

Ⅲ 税務調査で指摘される不納付事例と留意事項
 1 契約書の課税事項の把握誤りによる不納付事例
  事例1 車両賃貸借契約書
   賃貸借契約書と表記されていても運送に関する契約書に該当する事例
  事例2 不動産譲渡担保契約書
   譲渡担保契約書が課税文書に該当する事例
  事例3 注文請書
   作成文書中で引用する他の文書に記載された事項が、作成文書の記載事項とされ課税文書となる事例
  事例4 業務委託契約書(電子計算業務)
   成果物の納入に対して対価を支払う業務委託契約書が請負契約書とされる事例
  事例5 物品供給契約書
   発注者の仕様書等に基づく物品供給契約書が請負契約書となる事例
  事例6 建物設計及び建築請負契約書
   同一の号の課税事項に係る記載金額が併記された契約書の事例
  事例7 不動産売買契約書(コピー文書)
   コピー文書に原本の写しであることを証明した文書が課税文書となる事例
  事例8 業務委託契約書(通信販売受注業務)
   継続的な売買に関する業務の委託契約書が課税文書に該当する事例
 2 契約書上の契約金額(記載金額)の取扱い誤り、算出誤りによる不納付事例
  事例9 手形債務残高確認弁済契約書
   手形貸付けから証書貸付けに切替えることで記載金額のある文書となる事例
  事例10 変更契約書(保守業務内容の変更)
   変更契約書の記載金額の特例の適用がない事例
  事例11 変更契約書(月額契約料金の増額変更)
   変更契約書の記載金額の特例の適用はあるものの、記載金額の計算ができないために継続的取引の基本となる契約書に該当する事例
  事例12 産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書
   記載金額の計算ができないため継続的取引の基本契約書に該当する事例
 3 契約書の所属決定ルールの認識不足による不納付事例
  事例13 運送取引基本契約書
   最低料金の取決めがあり記載金額のある契約書となる事例
  事例14 協定書(内航タンカー定期用船契約)
   契約金額(記載金額)が明記されている基本契約書の所属決定の事例
 4 「覚書」、「念書」、「証」、「確認書」などの表題の文書の不納付事例
  事例15 覚書(清掃業務の委託)
   基本契約書に基づく覚書文書が課税文書となる事例
  事例16 協定書(宅地の売買契約)
   仮合意の時点で作成される文書も課税文書となる事例
  事例17 商談記録(メモ)
   表題がメモとなっていても契約書に該当する事例
 5 「仮契約書」、「仮領収書」、「予約契約書」などの文書の不納付事例
  事例18 仮工事請負契約書
   停止条件付きの契約書が課税文書となる事例
  事例19 仮領収書
   仮の領収書であっても課税文書となる事例
  事例20 建物賃貸借予約契約書
   建物賃貸借契約の予約契約書が課税文書となる事例
  事例21 予約協定書
   将来の土地売買の合意時の予約協定文書が課税文書となる事例
 6 「注文書」、「申込書」、「依頼書」などの文書の不納付事例
  事例22 不動産購入申込書
   相手方の申込承諾条件を了承して差し入れる申込書 
  事例23 建築申込書(申込者控え)
   申込書控えに相手方担当者の署名押印がある事例
  事例24 注文書(加工注文)
   相手方の見積書に基づく注文書が契約書となる事例
  事例25 御見積書(副)
   見積書の副本が契約書となる事例
 7 「変更契約書」、「補充契約書」などの文書の不納付事例
  事例26 請負契約変更契約書
   契約事項の一部変更契約書が課税文書となる事例
  事例27 覚書(運送業務委託の補充契約)
   契約事項の一部補充契約が課税文書となる事例
  事例28 売買契約上の地位承継覚書(基本契約上の買主たる地位の譲渡契約)
   契約上の地位の承継が契約の更改に当たり課税文書となる事例
 8 「通知書」、「通知票」、「連絡書」などの文書の不納付事例
  事例29 価格変更確認通知書(加工単価通知)
   加工単価の変更通知書が契約書となる事例
  事例30 ご旅行引受案内書(旅行条件書の引用)
   引用文書の内容から判断して課税文書に該当する事例
  事例31 社内住宅融資貸付決定通知書
   社内の貸付決定通知書が消費貸借契約書に該当する事例
  事例32 業務内容通知書(受注内容の通知)
   受注内容の通知書が課税文書となる事例
 9 「お買上票(レシート)」、「清算票」、「受取書」などの文書の不納付事例
  事例33 お支払完了の御礼
   分割払金の支払完了を知らせる文書が金銭の受取書となる事例
  事例34 領収書(敷金の領収)
   売上代金以外の金銭の受取でも売上代金の受取書となる事例
  事例35 領収書(小切手による領収)
   小切手発行番号の引用により受領金額が明らかとなる事例
  事例36 受取書(立替金の領収)
   立替金の受領書が売上代金の受取書となる事例
  事例37 計算書(レシート)
   デビットカード取引による計算書(レシート)が金銭の受取書となる事例
  事例38 金銭消費貸借契約書(領収金額追記)
   契約書の余白に元利金の領収を追記した文書が金銭の受取書となる事例
 10 「通帳」、「判取帳」などの文書の不納付事例
  事例39 金銭受取通帳(販売代金の受取り)
   販売代金の領収を連続して証明する帳簿が金銭受取通帳に該当する事例
  事例40 顧客返金等伝票綴り(顧客の金銭受領証明)
   顧客への販売代金の返金伝票綴りが判取帳に該当する事例
 11 各種伝票類の不納付事例
  事例41 発注伝票(ワンライティング伝票)
   ワンライティングの受注伝票が契約書に該当する事例
  事例42 貨物受取書(送り状控え)
   貨物の受取書が契約書に該当する事例
巻末資料
 印紙税法別表第一 課税物件表

商品の特色

○印紙税及び印紙税調査に精通した著者が、税務調査官の視点から実務経験をもとに執筆!

○「税務調査で指摘された実務上誤りやすい取扱い」に絞り、税理士が顧問先にアドバイスする際に留意すべき事項を解説!

○目先の税務調査対策ではなく、印紙税の考え方や基本的な仕組みなど押さえておきたい必須知識を理解できる。

○印紙税特有の税務調査について、税務調査官の着眼点がつかめる。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ