自治体職員にとって非常に重要な法律である「地方自治法」「地方公務員法」の研修を、オンラインで完結できるようになりました。

地方公務員のための

オンライン講義

「研修における準備の手間をどうにかしたい」「研修費用を安価におさえたい」
そういった自治体様のお声にお応えします！
最新の法改正内容と共に、今後ますます法制度理解が必要となる環境下での
新たな職員研修のスタイルをご提供します！

本商品のポイント

  1. 動画配信サイト（ストリーミング配信サービス）より、研修日時・参加人数・視聴回数等について制限なく講義をご視聴いただけます（※視聴期間はご利用開始日から3か月間）。
  2. 講義映像（約20 分×6 チャプター）に加えて、「研修の進め方」「FAQ」「振り返りテスト」「受講者アンケート」といった研修進行をサポートするためのツールもパッケージされています（研修時間は２時間30 分（目安））。
  3. 講師として、各分野において著名で信頼の厚い、板垣勝彦氏（横浜国立大学准教授）と、磯部哲氏（慶応義塾大学教授）にご講義いただいております。関係法令・条例や判例、また実務の例などに触れながら解説しており、はじめて「地方自治法」「地方公務員法」の研修を受ける職員の皆さまにも、非常にわかりやすい内容となっております。

商品内容

1

・講義映像視聴
・ディスカッションタイム
・解説映像視聴
【2編×各3チャプター（約2時間半）】

2

振り返りテストの実施・採点
（約10分）

3

受講者アンケートのご記入

【講義映像（サンプル）】

『地方公務員のためのオンライン講義 実務でわかる地方自治法入門』／
『地方公務員のためのオンライン講義 実務でわかる地方公務員法入門』

【各種研修ツール】

利用ガイド／研修の進め方／ＦＡＱ／振り返りテスト／受講者アンケート／ヘルプ

【視聴確認】

お客様の環境での動画視聴可能かどうかの確認は、下記サイトにアクセスください。

「地方自治法入門」収録テーマ
●地方自治の意義

・自治が要請される理由
・補完性の原理
・地方自治の本旨（住民自治・団体自治） 

●自治体の住民

・住民とは ・権利・義務 ・住民訴訟

●自治体の事務

・機関委任事務と分権改革

●条例

・憲法と条例、法律と条例の関係
・条例と規則、要綱それぞれの役割 

●議会・執行機関

・議決事件 ・政務活動費
・長が担任する事務・権限の違い 

●公の施設

・自治体の財産とは ・設置管理条例
・公の施設の利用と管理

■講師
板垣　勝彦(いたがき　かつひこ)（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）

〔略歴〕
昭和56年、福島市生まれ。福島県立福島高等学校、東京大学法学部卒業。東京大学法科大学院修了。東京大学大学院法学政治学研究科助教、国土交通省住宅局住宅総合整備課主査、山梨学院大学法学部講師を経て、令和4年より現職。専攻は行政法学。博士(法学)。
〔著書〕
『自治体職員のためのようこそ地方自治法［第３版］』（第一法規、令和2年）
『地方自治法の現代的課題』（第一法規、令和元年）
『住宅市場と行政法一耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法 』―(第一法規、平成29年)　
『保障行政の法理論』(弘文堂、平成25年)　　他
第一法規株式会社主催の自治体職員向け研修講師実績多数あり。

「地方公務員法入門」収録テーマ
●公務員とは

・公務員の仕事と法律
・地方公務員法の目的
・公務員の観念の多義性・相対性
・地方公務員の種類
・公務員制度の基本理念

●公務員の身分保障と勤務の関係

・公務員の勤務関係の成立
・採用の要件
・公務員の勤務関係の変動
・人事評価と給与
・勤務関係の消滅
・分限処分と懲戒処分
・懲戒処分の裁量権

●公務員の権利利益保護

・職務遂行権
・財産、勤務条件に関する権利
・争議行為等の禁止
・措置要求制度
・人事委員会・公平委員会
・不利益な処分に関する不服申立て

●公務員の義務①

・公務員の義務―概説
・法令及び上司の命令に従う義務
・職務命令の効果
・職務専念義務
・信用失墜行為の禁止
・秘密を守る義務
・政治的行為の制限

●公務員の義務②

・営利企業への従事等の制限
・距離と透明性
・信用失墜行為の禁止―職務内・職務外で行われた非違行為
・公務員倫理の保持
・公務員倫理に関わる事例
・地方公務員の場合

●公務員の責任

・公務員の責任
・懲戒責任
・賠償責任
・刑事責任

■講師
磯部　哲（いそべ　てつ）　（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

〔略歴〕
1972年生まれ、東京都出身。慶應義塾大学法学部卒業、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了、同博士課程修了。専攻は公法学、医事法学。博士（法学）。
関東学園大学法学部助教授、獨協大学法学部准教授等を経て現在、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。2015年～2017年リヨン第3大学（フランス）招聘研究員、ローマ教皇庁生命アカデミー客員会員、司法試験考査委員（行政法）、国家公務員採用総合職試験専門委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央労働委員会公益委員等。

【仕様】

【仕様】 動画配信サイトにおけるストリーミング配信（インターネット環境）
【配信期間】 ３カ月（期間内視聴回数無制限）
【提供ID 数】 1 自治体：1ID（同時ログイン不可）
【価格】 定価55,000 円（本体50,000 円＋税10％） 

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大部な地方自治法の中から、法制に直接携わることのない普通の職員が最低限知っておくべき基礎中の基礎を分かりやすく説き起こす。 

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