本セミナーは東京弁護士会との共催セミナーとなります。
東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGsプロジェクト・チームが、これまでの活動で得られた知見と具体的な取組み事例をもとに書き下した「～人が集まり選ばれる会社をつくる！～実践 中小企業のためのＳＤＧｓコンプライアンス」を上梓。
社会的要請が強まるコンプライアンス、SDGs、「ビジネスと人権」に対し、中小企業が取り組むべき具体的な方法について本書を執筆した経験豊富な弁護士陣が解説！ハイブリットセミナー開催決定！
（リアルは先着30名様！）
サスティナブルな経営が求められる時代、長期的かつ持続的に企業価値を高める経営をするには、短期的な利益を追求するのではなく、企業としてSDGsや「ビジネスと人権」にも取り組むことが必須となります。
対応をおろそかにするとステークホルダーや社会からの信頼失墜など、甚大な損失を被りかねません。
けれども中小企業の中には、これらは会社経営上直接的な効果がなかなか見えないので、その活動が企業の成長や発展に繋がることの意味や、コンプライアンスとSDGs、「ビジネスと人権」の枠組みの関係性が難しく、それぞれに対応する「体制づくりができない」、「何から手を付ければよいかわからない」、といったお悩みを持つ方が多くいらっしゃいます。
今回は、東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGsプロジェクト・チームから、座長である湊信明弁護士をはじめ、5名の弁護士にご登壇いただき、これまでの活動で得た知見や具体的な取組み事例を踏まえ、企業がSDGsに取り組むことの重要性と、コンプライアンス活動との結びつきについて解説いたします。
SDGsと身近な経営課題を結び付けていただき、自社で対応できる体制づくりのヒントを学び、中小企業の経営者のみなさまが人と社会に貢献する企業となるための”気づき”と”実践に移すための手法”を得られるセミナーです。
なお本セミナーでは、講義とパネルディスカッション、質疑応答のパートを設け、皆様のお悩みにお答えしていく予定です。
※質疑応答は、会場参加者を優先してご回答する予定となっておりますので、リアルでのご参加がおすすめです！
また、セミナー終了後、講師とのオフラインでの意見交換の機会を設ける予定です。
＜こんな方におすすめ！＞
・中堅中小企業の経営者/経営部門の担当者
・「SDGs」や「ビジネスと人権」と、コンプライアンス活動との関係性や取り入れ方について具体的に知りたい中堅中小企業の経営者/経営部門の担当者
湊総合法律事務所所長・弁護士。
東京弁護士会所属。東京都千代田区有楽町にて法律事務所を開業。
約200社の会社と顧問契約を締結して中堅中小企業に対する法務支援を中心に弁護士業務を行うほか、企業の社外取締役社外監査役などにも就任して、企業や組織の運営にも携わっている。
主な役職として2015年度東京弁護士会副会長、2020年～日本弁護士連合会業務妨害対策委員会委員長、東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクト・チーム座長など。
近著として、「勝利する企業法務」（第一法規）、「成功へと導くヒューマンライツ経営 人権リスク・マネジメントで勝ち抜く」（共著・日本経済新聞出版）、「従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務」（中央経済社）、監修書として、「働くみんなのコンプライアンス」（千田直人著・第一法規）、「働くみんなの 事例で学ぶコンプライアンス」（株式会社エス・ピー・ネットワーク著・第一法規）などがある。
小西法律事務所・弁護士。
東京弁護士会所属。都内法律事務所勤務を経て2015年4月に小西法律事務所を開業。
主な役職として2022年度関東弁護士会連合会理事、2022年4月より東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクト・チーム副座長（現任）。2023年4月より同センター事務局次長（現任）など。
主な取扱分野は、中小企業法務一般のほか、相続、成年後見、離婚、交通事故、債務整理・破産、賃貸借・不動産関係等でこれらの分野に関する共著も多数。
中小企業経営者・個人事業主の皆様のお悩みに寄り添いよりよい問題解決への伴走者を目指す。
弁護士・中小企業診断士。
東京弁護士会所属。電機メーカー法務部での勤務を経て現在は総合商社の法務部に所属。
企業内弁護士として、国内外の取引法務、M&A・組織再編、 紛争対応、コンプライアンスなど、企業法務全般に従事。
三浦法律事務所・弁護士。
東京弁護士会所属。三宅・今井・池田事務所において倒産・事業再生や一般 企業法務の経験を経て、2019年1月より三浦法律事務所に入所し現在に至る。
主な取扱分野は、人事労務、 倒産・事業再生、商事紛争、コーポレートガバナンス関連業務等を中心として、幅広くリーガルサービスを提供している。
著書に『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』（共著、商事法務）をは じめ、複数のWEBメディアに法務コンテンツを寄稿している。
星法律事務所・弁護士。
２０２０年１２月弁護士登録（東京弁護士会）。都内法律事務所での勤務を経て、２０２３年２月星法律事務所開設。
２０２１年４月よりＳＤＧｓプロジェクト・チームに参加。２０２３年８月東京弁護士会親和全期会「ＳＤＧｓと法務」講演。
主な取扱分野は、人材派遣業（ＳＥＳ）、クラウドサービス事業（ＳａａＳ）、製造業（ＯＥＭ）、社会福祉事業（就労継続支援Ｂ型）、建設業（土木、太陽光発電）などに関する中小企業法務のほか、不動産事件、相続事件など。
第1部
中小企業が「人が集まり選ばれる」会社になるには
総論をテーマとした講演
第2部
SDGsコンプライアンス―取り組み事例と実践方法について―
従業員等のステークホルダーの人権問題（各論）をテーマとしたパネルディスカッション
第3部
質疑応答（お悩み相談）
※質疑応答（お悩み相談）については、リアル参加者を優先してご回答する予定です。
セミナー終了後、講師とのオフライン意見交換の機会を設ける予定（リアル参加者限定）です。
東京弁護士会 中小企業法律支援センター ＳＤＧｓプロジェクト・チーム 編著
東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGsプロジェクト・チームが、これまでの活動で得られた知見と具体的な取組み事例をもとに書き下した「中小企業が、人が集まり人に選ばれる会社となり、もっと伸びる」ための指南書。
中小企業が抱える普遍的な業務課題をSDGsとコンプライアンス（法令遵守事項）を結び付けた「SDGsコンプライアンス」という取組みを提案いたします。
定価：3,080円（税込）
・ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信です。「Zoom」をインストールしなくても受講が可能です。
・受講用URLは参加されるご本人様１名のみ当日限り有効です。
・1URLで同時に複数のＰＣからログインすることはできません。
・開催日の前日までに、視聴するために必要な接続URLをメールにてお送りいたします。ご不明な点がございましたら、お問合せください。
・ご利用のウェブブラウザがInternet Explorerの場合、音声出力ができず、視聴できません。
・ご視聴に際しまして、Google ChromeかMicrosoft Edgeをご利用いただきますよう、お願いいたします。
・ご不明な場合は、所属先の機器ご担当者様にお問合せをいただくか、弊社の下記連絡先までお問合せください。
セミナー事務局 山田 co_support@daiichihoki.com
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