学校管
平成29年の地方自治法改正に加え、自治体における不祥事等のニュースが増加しています。このような情勢から地域住民の信頼と行政運営の適正を確保するため「事務に内在するリスクを把握し、体制と行動規範を明確にし、組織として対処する内部統制の導入」が検討されてきています。
内部統制制度の導入については、「内部統制として何をやればよいか分からない」「検討・推進の体制づくりが困難」等のご相談も多く、具体的な推進方法のノウハウに関する支援をご照会いただくことがあります。
このような状況を受けまして、弊社といたしましては、内部統制の制度理解と対応準備に関する手順等の概要を分かりやすく解説する、無料セミナーを実施いたします。
この機会にぜひ、ご参加いただきますようお願い申し上げます。
＜こんな方におすすめ！＞
・行政マネジメント推進担当、行政経営・行政評価担当、人事行政ご担当者
・監査委員事務局、議会事務局調査ご担当者
1．平成29年地方自治法改正の概説
2．自治体を取り巻く環境の変化と内部統制として求められる仕組みのポイント
3．内部統制の対応準備として想定される手順のポイント
荻野 泰三氏（弁護士・明石市法務監理官（非常勤））
| 開催形式 |
| オンライン開催
※ 動画配信サイト（インターネット回線に繋がるPC・タブレット・スマートフォンで視聴可。） ※視聴用URL、ID・PWについては、参加申込者登録後にメールでお知らせいたします。 |
| 開催時間 |
| 10月中旬～12月末を予定。（期間中は何度でも視聴可。） |
| 受講料 |
| 無料 |
| お申込要領 |
| Webお申込フォームまたはFAXにてお申込ください。→こちら |
| ご留意事項 |
| ≪オンラインセミナー開催にあたって≫ |
| ・開催日の前日までに、視聴するために必要な接続URLをメールにてお送りいたします。 |
| ≪オンラインセミナー内容の取扱いについて≫ |
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・本セミナー資料の利用については、申込登録者及び申込登録者の属する行政機関内の職員の利用に限ります。商用目的の利用、他者への提供、ＳＮＳへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。 |
