7月15日・16日・20日の計3日間で開催し、約800団体様にご参加いただきました職員定年延長に伴う制度検討オンラインセミナー』につきまして、セミナー内容を録画配信サービスをここにご案内をいたします。
当日ご参加いただけなかった、もう一度見たいという団体様は、是非ご検討の程よろしくお願いいたします。

令和3年6月11日に国家公務員法と地方公務員法の改正法が公布され、令和5年4月1日に施行されます。これに伴い、地方公務員の定年延長に伴う対応準備が今年度及び次年度において求められます。
定年退職となる年齢が「60歳」から「65歳」へ段階的な引き上げ、管理監督職の「役職定年制」の導入、定年前再任用短時間勤務職制度の導入、再任用制度の廃止・暫定施行、給料月額の引き下げ等検討を要する制度改正が多く含まれています、いつまでに何をする必要があるのかの検討のきっかけとして、今回は、「地方公務員法の改正内容の研究」と「職員定年延長に伴う例規整備のポイント」を中心としたオンラインセミナーの録画配信を下記のとおり開催いたします。
また、セミナー参加者から寄せられた「情報収集したい項目」について、集約して報告するとともに関心が高い項目のポイントを解説いたします。