住民ニーズの多様化や自治体DXの推進等、変化の多い昨今の社会情勢においても、自治体における事務は変わらず、速やかにかつ確実さが求められています。
このような住民ニーズに応えるため、効果的な人材育成を行う必要があります。
しかし、予算枠の中で、いかに効果的な研修を行うべきか、職員研修ご担当者様は苦悩されているのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、自治体職員の「今、あるべき姿」、そして「今後、求められるスキル」と、その身につけ方を、著名な先生方にご講義いただき、全庁的なスキルアップのヒントを、ご提案させていただきます。
配信期間中は、いつでも、何回でもご視聴いただけるオンデマンドセミナーです。
ぜひ、この機会にお申込み下さい。
＜こんな方におすすめ！＞
・研修計画の立案を任されており、テーマ・講師の選定に、毎年苦労している。
・職員のスキルアップの必要性を感じているものの、何をすれば良いかが分からない。
【profile】
1950年兵庫県生まれ。1973年京都大学法学部卒業。同年自治省（現総務省）入省。
福岡市企画課長、埼玉県財政課長、高知県総務部長、自治省給与課長などを歴任。
自治省退職後、帝京大学法学部で行政法・地方自治法科目を担当する傍ら、自治大学校で地方行政演習、条例作成指導などを講義。（一般財団法人）地方自治研究機構の講師としても、全国各地で法制執務、条例作成の手法などの講義を行う。
現在、高知県観光特使、調布市行財政改革推進会議会長、狛江市安全安心まちづくり推進協議会会長などとして、地域における実践的な活動も行っている。
【主な著書】
『行政法の新展開』2005年、学陽書房
『一番やさしい 地方自治の本（第2次改訂版）』2012年、学陽書房 ほか
【profile】
1955年滋賀県生まれ。中央大学法学部・大学院法学研究科卒業。同志社大学法学部教授等を経て、2004年、初代政策学部長。その後、2008年4月から2012年3月まで政策学部長・総合政策科学研究科長、2013年4月から2016年3月まで同志社大学副学長、2015年4月から2022年3月まで同志社大学公共サービス研究センター所長を務め、現職に至る。
自治体の研修講師としては、各府県および市町村の研修所で政策形成研修等を実施。この20年間の受講生数は延べ3万人を超える。
【主な著書】
『政策形成の本質―現代自治体の政策形成能力』2001年、成文堂
『スポーツ政策論』2011年、成文堂 ほか
【profile】
1964年、神奈川県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。成城大学法学部専任講師、東京都立大学法学部助教授を経て、現在に至る。
自治大学校講師、世田谷区参与（せたがや自治政策研究所所長）、その他国、自治体の審議会・研究会の委員を歴任。
【主な著書】
『改訂版これからの地方自治の教科書』（共著）2021年、第一法規
『コミュニティ自治の未来図』2021年、ぎょうせい ほか
【profile】
1961年、長野県生まれ。1984年に中央大学法学部卒業、中央大学大学院、明治大学大学院などを経て、1999年より愛知大学法学部助教授。その後、2001年より明治大学政治経済学部助教授を経て、現在に至る。
【主な著書】
『自治体の創造と市町村合併』（共著）2002年、第一法規
『広域行政と自治体経営』（編著）2003年、ぎょうせい ほか
【profile】
1959年、大阪市生まれ。1983年に中央大学法学部卒業後、神奈川県庁入庁。公物管理、行政手続整備、農地管理、市町村指導、県組織再編等の業務に従事した後、2003年度末退職。2004年、神奈川大学法学部教授に就任。その後、神奈川大学副学長、東京大学大学院法学政治学研究科客員研究員などを経て、現職に至る。
岩手県、福島県、茨城県、神奈川県、岐阜県、長崎県、川崎市をはじめ、全国の自治体研修に登壇している。
【主な著書】
『自治体法務改革の理論』（共著）2007年、勁草書房
『行政手続条例運用の実務』1996年、学陽書房ほか
第一部
新しい時代の職員研修
不確実な未来を切り開く職員に必要な基礎的なスキルから最先端のスキルまで
登壇者：平谷英明氏（自治研修協会前理事長、前帝京大学法学部教授）
１．縮む時代 ex.人口の減少、経済の停滞
２．不確実な時代 ex.地球温暖化グローバル化
３．住民の心に寄り添う行政
４．地方分権の進展
５．デジタル研修
６．条例づくり研修
７．ディベート研修
８．ワークショップ研修
時間：40分程度
第二部
対談 ―自治体職員に求められるスキルとは―
ファシリテーター：平谷英明氏（自治研修協会前理事長、前帝京大学法学部教授）
大きな課題を把握する力
対談者：真山 達志氏（同志社大学 政策学部・総合政策科学研究科教授）
なぜ、目の前の問題に目が向くのか
１．認識型問題の重要性と限界
２．探索型問題の重要性と難しさ
３．生じた問題を事業で解決(事業型組織)
４．生じた問題を分析・検討(政策型組織)
時間：40分程度
自治体職員にとって課題を具体的に把握することとは
対談者：大杉 覚氏（東京都立大学 法学部教授、自治大学校講師）
１．「自治体の役割」から考える
２．「自治体行政の特質」で判断する
３．「自治体の政策形成」から考える
４．「問題-課題」関係で判断する
５．おわりに〜その先へ
時間：40分程度
住民の心に寄り添うことができる能力
対談者：牛山 久仁彦氏（明治大学政治経済学部教授）
-住民本位の自治体行政の確立に向けて-
１．地方分権は何のため
２．自治体マネジメントと住民協働
３．自治体マネジメントと「NPM理論」
４．住民と寄り添う職員へ
時間：40分程度
政策作成能力
対談者：出口 裕明氏（神奈川大学法学部教授）
１．社会問題の発生から課題設定まで
２．政策立案過程で求められる能力・知見
３．政策形成過程で求められる能力・知見
４．政策執行、政策評価過程で求められる能力・知見
５．政策作成能力を醸成するための研修
時間：40分程度
配信中（～2023年2月末まで）
オンライン開催（視聴URLをメールにてお送りします）
※動画配信サービス「MOOGA Plus」を利用して配信します。
※対応ブラウザ：Google Chrome・Microsoft Edge（最新版）
※期間中は何度でもご覧いただけます。
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