自治体法務経験のある法曹有資格者が、公職選挙法、選挙運動・政治活動の留意点について解説します。
「いつから選挙運動していいの？」
「公職選挙法違反で警告・検挙されてしまう場合はどんなとき？」
「ビラの配り方・呼びかけの内容によっても警告されてしまう？！」
「選挙期間中に配布できる文書の種類、掲示できる文書の種類、問題のない配り方は？」
「政治活動と選挙運動の違いは？」など
基本的なポイントから誤りやすいポイントまで、最近の公職選挙法違反事例とあわせて、選挙運動の留意点を、警告・検挙事例を挙げて具体的に紹介します。
01
はじめに ～最近の事例～
02
選挙運動とは何か？
03
選挙運動の留意点 ～警告・検挙事例の紹介等～
04
政治活動とは何か?
05
政治活動の留意点
06
おわりに ～国家の根幹としての選挙～
全編1時間程度の動画です。資料に沿って、ポイントを解説します。
早稲田大学法学部卒業後、早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了（法学修士）。司法修習（56期）を経て、大阪の法律事務所に勤務。その後、企業内弁護士として活動しつつ、神戸大学大学院経済学研究科総合経済政策専攻博士前期課程を修了（経済学修士）し、2013年より徳島県小松島市において特定任期付常勤職員（政策法務室長）として勤務。2016年から引き続き同市で非常勤特別職（法務監）に就任し、庁内各部署の法律相談から訴訟の指定代理人まで、自治体の行政実務全般に関する案件を取り扱う一方、参議院議員の私設秘書から自治体の政治倫理審査会委員まで、政治にまつわる案件も幅広く手がけている。現在は弁護士法人東町法律事務所に所属。
≪研修実績≫
・公職選挙法研修
・改正個人情報保護制度研修
・コンプライアンス研修
・改正民法研修 ほか
≪執筆実績≫
・『投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない！選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Ｑ＆Ａ』（共著） 第一法規2023年
・『問題解決力があがる 自治体職員のための法的思考の身につけ方―課長、ウシガエルを薬殺したいという住民の方からお電話です！』 第一法規2022年
・『自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック』（共著） 第一法規2019年、改訂版2021年
自治体議員が行う行為について公職選挙法上OKかNGか、具体的な事例で明示するQ&A解説集。弁護士で元議員秘書の著者が、実務や相談の経験を踏まえ解説。
地方選挙の候補者・関係者必携！カリスマ選挙プランナーの勝つための参考書。完全保存版、実践で役立つチェックリスト付き。
政策情報のポイントを理解し、地域の問題を議会で提起するための情報収集ツール。自治体議会の専門メディアとして、ウェブならではのスピード感で情報をご提供。
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