本セミナーは、2024年度の法改正でおさえておくべき内容や、近年の自治体議員に関係する裁判例を紹介いたします。
自治体勤務経験のある法曹有資格者が講師として登壇し、今後の議員活動において留意すべき点も含めてわかりやすく解説いたしますので、この機会にぜひ、ご参加いただきますようお願い申し上げます。
【こんな方にオススメ！】
・法令改正に関する情報を押さえておきたい議員の方
・議員にまつわる近年の課題や問題をおさえておきたい議員の方
早稲田大学法学部卒業後、早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了（法学修士）。司法修習（56期）を経て、大阪の法律事務所に勤務。その後、企業内弁護士として活動しつつ、神戸大学大学院経済学研究科総合経済政策専攻博士前期課程を修了（経済学修士）し、2013年より徳島県小松島市において特定任期付常勤職員（政策法務室長）として勤務。2016年から引き続き同市で非常勤特別職（法務監）に就任し、庁内各部署の法律相談から訴訟の指定代理人まで、自治体の行政実務全般に関する案件を取り扱う一方、参議院議員の私設秘書から自治体の政治倫理審査会委員まで、政治にまつわる案件も幅広く手がけている。現在は弁護士法人東町法律事務所に所属。
【著書】
『自治体職員のための 法的思考の身につけ方‐課長、ウシガエルを薬殺したいという住民の方からお電話です！‐』（第一法規）
『改訂版 自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―』（共著・第一法規）など
第1章
地方自治法の改正
①会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給
②情報システムの有効活用
③サイバーセキュリティ確保・個人情報保護
④指定地域共同活動団体
⑤国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係
第2章
地方議員にまつわる近年の裁判例
①議員のSNS等における発言に対する損害賠償請求
②市長から議員に対する不当要求行為の中止を求める警告書に対する損害賠償請求
③議員辞職勧告決議に対する損害賠償請求
④議場からの退場処分の取消しに係る司法審査の可否
⑤公選法違反と議員報酬等の返還
⑥全員協議会の議事録と情報公開請求
第3章
補論～重要度の高い政策的・法的課題～
公営住宅の保証人廃止
第4章
質疑応答
※プログラム内容は予定です。変更になる場合がありますので予めご了承ください。
2024年5月10日（金）14：00～15：00
オンライン開催
（ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信）
無料
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