相続・贈与から、財産評価まで!
急な案件もプランニングも
まずはここから!
税務・会計データベース
相続税ベーシックプラン
→お問い合わせ・資料請求は
こちら

収録内容
― 解説も法令も、
PC上でワンストップ -

相続税Q&A

専門家の抱える課題を
事例形式で解決に導く。
過去年度分も収録。

詳細を見る
D1-Law.com
税務・会計法規

[税務版]

税務上の根拠の確認に。
平成13年以降の法令・通達を蓄積。
書棚のスペースも取りません。

詳細を見る
相続・贈与から、財産評価まで、
相続税務の基本をカバーしたい方

相続税
ベーシックプラン
<内容>
・相続税Q&A
・D1-Law.com 税務・会計法規[税務版]

3,850円+税/月

月額4,235円(税込) 

※税理士特別価格
※1年単位の契約となります

お客様に合ったプランを
ご提案いたします。
詳しくはお問い合わせください。

オプションコンテンツでより深く!

相続税通達逐条解説

1,800円+税/月
月額1,980円(税込)

詳細を見る

土地評価Q&A

1,200円+税/月
月額1,320円(税込)

詳細を見る

株式評価Q&A

1,200円+税/月
月額1,320円(税込)

詳細を見る

事業承継・相続の
実務と対策WEB

1,500円+税/月
月額1,650円(税込)

詳細を見る

企業承継の
実務と対策WEB

1,500円+税/月
月額1,650円(税込)

詳細を見る
ご要望に応じ、プランのカスタマイズも承ります。
まずはお問い合わせください。

相続税Q&A

相続事案と類似の事例で
課題解決

実務での課題解決を主眼とし、
具体的な状況設定をもとに、専門家が直面する様々な事象を事例形式で解決に導く。
約1,260事例を精選。

譲渡所得や地方税にも言及

相続税法・財産評価基本通達を拠り所とした事例はもとより、譲渡所得税や固定資産税等を扱った事例も登載。

クリックでスイスイ確認

閲覧中の事例から、関連する解説も、
根拠法令・通達の条文も*、オプションコンテンツも**、
自在に確認できます。
もう書籍を行ったり来たりする手間はいりません。

*ご案内の『D1-Law.com税務・会計法規[税務版]』を契約の場合
**ご案内のオプションコンテンツを契約の場合

D1-Law.com税務・会計法規
[税務版]

官報公布から最短2日で反映

租税関連法令・通達データベースです。
改正の多い税法も、官報公布から最短2日で反映されます。
誤って古い情報を参照してしまう心配はありません。

平成13年からの
法令・
通達を蓄積

現在の条文だけでなく、
平成13年まで遡って各時点の条文を確認できます。
もちろん、未来の未施行条文も。
新旧対照表での時点比較までワンクリックで実現します。

関連情報も素早く確認

改正注記、条履歴、委任、被引用法令・通達等、
これらがワンクリックで素早く確認できます。

相続税通達逐条解説Digital

相続税法基本通達、措置法通達、財産評価基本通達を 逐条形式で多角的に解説。 関連する設例・質疑応答事例のほか、 重要な判例・裁決例も収録。

土地評価Q&A

画一的な評価が難しい土地の税務上の評価方法について、
多様な事例を取り入れたQ&Aにより、わかりやすく解説。 関連解説、Q&A:約780問  関連資料:約370点

株式評価Q&A

所有者の権利関係、条件等により複雑になる
株式の税務上の評価について、
根拠法令を明示、財産基本通達に基づく評価方法を
Q&Aにより、わかりやすく解説。
関連解説、Q&A:約610問  関連資料:約230点

事業承継・相続の実務と対策WEB

現預金、有価証券、不動産等あらゆる財産と事業の承継について具体的事例とケーススタディで備える。豊富な書式・フォーマットも多数収載。法律解釈に留まらない活きた相続・事業承継対策がつかめる。
Q&A・事例:約200問 解説:約50点 資料:約120 点

企業承継の実務と対策WEB

企業承継について、その制度はもとより、会社分割や種類株式を用いた最新手法から、最新の具体的事例まで、税務と法務の両面から徹底分析し詳説。
Q&A・事例:約130問 解説:約130点 資料:約40 点

第一法規が全ての税理士におくる
新たな税務スタイルをあなたも

お問い合わせ


TOP