本研究会は、自治体業務に関連する法的問題を研究するにあたり、会員同士が議論を重ね、研究水準の向上を目指すとともに、研究成果を公表することにより、自治体業務の適正かつ効率的な運営を図り、もって住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
本研究会は、いつでもどこでも議論に参加できるよう、インターネットのチャットシステムを利用して研究を行います。

本研究会は、設立の目的を達成するため、以下の活動を行います。
１．多くの自治体に共通する法的問題に関する研究及びその成果の公表
２．前項の法的問題に関する会員の研究及びその成果の公表の支援
３．本研究会のウェブサイトの運営管理
４．官公庁・研究機関・弁護士会等への各種支援、協力
５．研修会・シンポジウム・セミナー・講演会等の主催、共催、後援

『個人情報保護ルールの統一化』

『新型コロナウイルスと自治体法務』

『地方自治法改正に伴う自治体の内部統制のあり方ついて』

『行政不服審査の実務について』

『改正民法が自治体実務に与える影響について』

『災害時における自治体法務について』

	2024/08/24	令和6年度法曹有資格者自治体法務研究会総会を実施しました。 ⇒詳細はこちら
	2023/07/29	令和5年度法曹有資格者自治体法務研究会総会を実施しました。 ⇒詳細はこちら
	2023/02/01	当会編著の単行本「投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない！選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Ｑ＆Ａ」を発刊いたしました。 ⇒詳細はこちら
	2022/10/05	「『自治体職員のための法的思考の身につけ方』発刊記念セミナー」を開催いたします。（10月21日：オンライン）⇒詳細はこちら
	2022/10/05	「施行目前！自治体職員のための『改正個人情報保護法』オンラインセミナー」を開催いたします。（10月11日：オンライン）⇒詳細はこちら
	2022/07/23	令和4年度法曹有資格者自治体法務研究会総会を実施しました。
	2021/08/28	令和3年度法曹有資格者自治体法務研究会総会を実施しました。
	2021/02/01	会員数が100名に到達しました。
	2020/08/22	令和2年度法曹有資格者自治体法務研究会総会を実施しました。
	2020/05/15	会員数が90名に到達しました。
	2020/01/22	当会初の単行本「改正民法対応！　自治体職員のための　すぐに使える契約書式解説集」を発刊いたしました。 ⇒詳細はこちら
	2019/12/27	「自治体職員のための改正民法・契約実務セミナー」を開催いたしました。 （2月6日：東京）⇒詳細はこちら
	2019/12/04	会員数が80名に到達しました。
	2019/11/14	「自治体職員のための改正民法・債権管理セミナー」を開催いたしました。 （9月20日：東京、10月11日：仙台、10月18日：福岡）」⇒開催の様子はこちら
	2019/07/16	「自治体職員のための改正民法・債権管理セミナー」を開催いたしました。 （9月20日：東京、10月11日：仙台、10月18日：福岡）」⇒詳細はこちら
	2019/07/04	令和元年度法曹有資格者自治体法務研究会総会を実施しました。
	2019/04/10	会員数が70名に到達しました。
	2018/07/05	平成30年度法曹有資格者自治体法務研究会総会を実施しました。
	2018/07/02	会員数が60名に到達しました。
	2017/07/01	「自治体職員のための改正民法セミナー ～実はこんなに！？自治体実務への影響～」 を開催いたしました。 （7月13日：福岡、7月20日：名古屋）」⇒詳細はこちら
	2018/03/14	会員数が50名に到達しました。
	2017/12/27	現在討論中のテーマを追加しました。
	2017/09/06	「自治体職員のための改正民法セミナー ～実はこんなに！？自治体実務への影響～」 を開催いたしました。 （10月20日：東京、10月27日：大阪）」⇒詳細はこちら
	2017/04/24	会員による行政不服審査法の実務に関する論稿が発表されました。 『自治実務セミナー』５月号 ⇒詳細はこちら
	2017/03/14	現在討論中のテーマを追加しました。
	2017/02/23	会員のリレー連載にて、改正民法に関する連載を開始しました。 『自治実務セミナー』2017年3月号より ⇒詳細はこちら
	2017/01/01	出石 稔氏（関東学院大学副学長・同大学法学部地域創生学科長（教授））に顧問に就任いただきました。

	2016/11/04	現在討論中のテーマを追加しました。

	2016/09/07	会員の募集を開始しました。

	2016/09/07	サイトがOPENしました。