ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない!選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Q&A

第一法規大創業祭

買い忘れありませんかキャンペーン実施中

税理士業務サポート書フェアキャンペーン実施中

投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない!選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Q&A

選挙管理委員会に関する業務に係る法律問題を整理し、具体的な場面を想定したQ&A形式で解説!

在庫あり

定価

定価

3,850 (本体:3,500円) 在庫あり

編著者名

法曹有資格者自治体法務研究会 編著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-07930-4
発刊年月日 2023-02-01
判型 A5判/C2031
ページ数 376
巻数/略称 / 選管法律問題
商品コード 079301

商品概要

自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、選挙管理委員会の業務に関し公職選挙法のみならず労働関係法令も含めて多岐にわたって発生する各種の法律問題について、具体的な実務に即しQ&A方式で分かりやすく解説する必携書。

目次

序 選挙管理委員会事務局のお仕事

1 総論
 1 機関性
 2 選挙管理委員会と公選法
 3 証票

2 市長・議員と公職選挙法
 4 寄附禁止①
 5 寄附禁止②
 6 寄附禁止③
 7 寄附禁止④
 8 寄附禁止⑤
 9 政治資金規正法①
 10 政治資金規正法②

3 立候補
 11 住所要件
 12 ポスター等の審査
 13 公選はがき
 14 証紙の交付ミス

4 選挙運動
 15 事前運動と政治活動
 16 選挙公報と虚偽の経歴
 17 後援活動と政治活動用ビラ
 18 政治活動用ビラと氏名類推行為
 19 のぼりと平常時における街頭演説
 20 長時間の街頭演説
 21 選挙時における街頭演説とのぼり等
 22 街角のポスター
 23 広報と事前運動
 24 選挙運動期間中と市長
 25 選挙事務所と用途変更
 26 公務員と政治活動の禁止
 27 選挙運動とFacebook
 28 選挙運動とTwitter
 29 JC が開催する討論会
 30 選挙運動と選挙区域
 31 選挙運動と道路交通法
 32 無投票当選と選挙運動
 33 選挙運動員と労務者

5 選挙と人事・労務
 34 立候補と公務員①
 35 立候補と公務員②
 36 立候補と公務員③
 37 立候補と公務員④
 38 兼業禁止①
 39 兼業禁止②
 40 会計年度任用職員①
 41 会計年度任用職員②
 42 会計年度任用職員③
 43 事務従事者と選挙
 44 選挙管理委員会の職員と時間外
 45 派遣と請負
 46 派遣労働者と法定外労働
 47 無投票当選と労働法
 48 アルバイト等と休憩
 49 投票立会人の地位
 50 投票立会人と分限
 51 投票立会人と守秘義務
 52 投票立会人と時間外労働

6 選挙と契約
 53 無投票当選と損害賠償
 54 無投票当選と和解
 55 ポスター掲示場と土地使用権①
 56 ポスター掲示場と土地使用権②
 57 選挙における物品調達の根拠

7 選挙と公の施設
 58 急な解散と公の施設
 59 公の施設の選挙事務の利用
 60 選挙カーと施設管理権①
 61 選挙カーと施設管理権②
 62 個人演説会と公の施設
 63 選挙運動と公物
 64 政治活動と公の施設

8 投票事務
 65 投票の原則
 66 仮投票
 67 本人確認
 68 不在者投票①
 69 不在者投票②
 70 不在者投票③
 71 不在者投票④
 72 不在者投票⑤
 73 二重登録と選挙権
 74 代理投票
 75 在外投票
 76 郵便投票
 77 投票管理者不在と投票
 78 二重投票
 79 筆記具
 80 棄権①
 81 棄権②
 82 投票所への同伴

9 開票事務
 83 開票
 84 開票管理者
 85 疑問票①
 86 疑問票②
 87 疑問票③
 88 国民審査
 89 按分
 90 開票作業①
 91 開票作業②

10 選挙公営
 92 選挙公営の審査

11 選挙と情報
 93 選挙運動における収支報告と情報公開条例
 94 無投票当選と選挙公報
 95 選挙運動と個人情報保護法
 96 選挙人名簿と捜査
 97 選挙人名簿と個人情報保護条例
 98 リコールの署名簿と個人情報

12 不服申立て
 99 異議申出
 100 選挙・当選の効力に関する裁判例
 101 法定ビラと当選無効
 102 再点検(再集計)と異議申立て

13 その他
 103 選挙と告訴
 104 町内会と政治活動
 105 投票率向上施策と市民協働
 106 投票率向上と選挙割

索引

▼もっと見る

商品の特色

〇「派遣労働者に8時間超の勤務がでてしまう?」「無投票となった場合、任用したアルバイトは?」「既に予約の入っていた施設を投票所にしなければ」「他の市議の選挙運動資金の情報公開請求にどう対応する?」など、市町村の選挙管理委員会職員が、選挙にまつわる業務を進める中で判断に迷う事象について、具体的な事例を挙げ、実際に困った場面ですぐに確認することができるQ&A解説集。
〇公職選挙法はもとより、各業務にかかわる地方自治法、労働基準法、労働者派遣法等の法的根拠を示して解決に導く、自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、法律相談等の具体的な実務を踏まえて執筆。

  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 論点体系
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ