弁護士のためのマネジメントマニュアル

目　次

はじめに

■I　法律事務所にマネジメントは必要か?
1　個人事務所のマネジメント 2
2　家業事務所のマネジメント 4
3　企業事務所のマネジメント 6
4　法律事務所が組織化するメリット 8
5　組織化の不安と限界の突破 10
6　職人・親方・経営者 12
7　マーケティングとマネジメント 14
8　弁護士マネジメントの目的 16
9　法律事務所経営の目的 18

■II　弁護士マネジメントの基本原則
10　まずは自分の動きを変える 22
11　コミュニケーションの良い組織作り 24
12　自由で、主体性を大事にする組織作り 26
13　成長志向の組織作り 28
14　一体化した組織作り 30
15　人に合わせた組織作り 32
16　家族的な組織作り 34
17　全員経営参加型の組織作り 36

■III 優秀な「人財」を採用するポイント
18　「人財」の採用に全力を傾ける 40
19　事務所の魅力を整理してPRする 42
20　仕事に対するスタンスが良い人を採用する 44
21　相性の良い人を採用する 46
22　力がつけば、色々な人を採用できる 48

■IV　スタッフを戦力化するポイント
23　スタッフは事務所経営の鏡 52
24　「貴重な戦力」「最高のキャリア」と定義する 54
25　仕事の全体像と意味を伝える 56
26　業務マニュアルを作成する 58
27　カイゼン活動を推奨する 60
28　スタッフ会議と個別面談を開く 62
29　スタッフと依頼者の接点を作る 64
30　スタッフのマネージャーを作る 66
31　スタッフのチームを作る 68
32　スタッフがやりがいを持てる評価制度を作る 70

■V　勤務弁護士が育つ環境作りのポイント
33　家業の勤務弁護士と企業の勤務弁護士 74
34　思い切って仕事を任せる 76
35　役割分担のタイプを使い分ける 78
36　指示・管理型からサポート型に移行する 80
37　仕事の面白さを味あわせる 82
38　定期的に勉強会を開く 84
39　成功事例を共有する 86
40　事件の検討会を開く 88
41　複数の弁護士で事件を担当する 90
42　勤務弁護士のキャリアプランをサポートする 92
43　勤務弁護士の受任ステージをサポートする 94
44　事務所経営の中の役割を担ってもらう 96
45　個人事件の可否と歩合給について① 98
46　個人事件の可否と歩合給について② 100

■VI　パートナー経営のポイント
47　経費共同と収支共同 104
48　弁護士マーケティングと事務所の形態 106
49　家業事務所からパートナー制に移行する 108
50　パートナーシップの精神を導入する 110
51　ロイヤリティ(忠誠心)の高い人をパートナーにする 112
52　マネジメントパートナーと専門職パートナー 114
53　オープンブック経営と調整型意思決定 116
54　パートナーの評価制度と報酬 118
55　経費共同から収支共同型の事務所に移行する 120

■VII　経営計画の策定と実行のポイント
56　経営計画の用語に関する整理 124
57　法律事務所で経営計画は成り立つか? 126
58　理念やビジョンは必要か? 128
59　対外的なビジョンと対内的なビジョン 130
60　経営計画の構成要素 132
61　事務所の計画と個人の計画 134
62　経営計画作りのポイント 136
63　経営会議でPDCAサイクルを回す 138

■VIII　財務マネジメントのポイント
64　法律事務所の財務マネジメント 142
65　定期的に経営分析をする 144
66　公私の区別をつける 146
67　内部留保と投資 148
68　人件費の留意点 150
69　仕事の種類と人財のバランス 152
70　生産性と成長性のバランス 154

■IX　ボスの経営力を高めるポイント
71　経営力とリーダーシップ 158
72　信頼されるリーダーになる 160
73　フィードバックをもらう 162
74　機会を捉えて話を聞く 164
75　感謝の気持ちを伝える 166
76　自分のノウハウを形にして伝える 168
77　事務所の弁護士・スタッフから学ぶ 170
78　モデル事務所から学ぶ 172
79　経営のアドバイザーを持つ 174
80　切磋琢磨できるボス仲間を持つ 176

■あとがき