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もうひとつの新型インフルエンザ対策

★新型インフルエンザ対策を安易に立てていませんか?★

定価

1,944 (本体:1,800円)  

編著者名

中野明安 著

  • 単行本
  • 人事労務
ISBN 978-4-474-02566-0
発刊年月日 2009-12-01
判型 A5判
ページ数 162
巻数 / インフルエンザ
商品コード 025668

商品概要

2000名を超える企業担当者に講演し、各社の新型インフルエンザ対策を講じてきた著者が、その経験から現場の問題点を50事例に集約。「法的リスク」の視点から、従業員の安全と事業の継続を実現!

目次

■はじめに

■凡例

■新型インフルエンザの企業対応理解度チェック10問

■I 新型インフルエンザ対策の法的意義
1 策定した対策に潜むリスク2
2 新型インフルエンザとはなにか4
3 新型インフルエンザ対策と経営者の役割~法的検証の必要性~8
4 法的リスクの内容と回避のポイント25

■II 労務管理に関する法的問題
Q1 従業員を出社停止とする場合の給料支払い38
Q2 国の要請に応じた業務縮小と賃金請求権40
Q3 事業中断が長引きそうなので一旦解雇したい42
Q4 経理関係のシステム不具合と賃金の支払い44
Q5 自宅待機命令を出したが出社を希望してきた従業員46
Q6 濃厚接触者への自宅待機と感染確認後の賃金48
Q7 家族が罹患した場合の賃金給料支払い50
Q8 パンデミック期に従業員一律の賃下げは可能か52
Q9 周囲の会社に合わせて対策をしていない54
Q10 濃厚接触者への出社命令と安全配慮義務56
Q11 海外駐在社員・家族と安全配慮義務58
Q12 自宅待機を要請したら家族から感染した60
Q13 アルバイトへの休業命令62
Q14 派遣社員への自宅待機命令64
Q15 パンデミック期におけるビルへの常駐勤務の可否…66
Q16 一部の従業員に限定して勤務させる68
Q17 従業員が感染した場合の補償義務70
Q18 感染リスクを理由に出社を拒否した労働者の扱い…72
Q19 出社禁止命令に対する自宅勤務の申し出74
Q20 一部の従業員だけに会社の費用で予防接種をさせた76

■III 取引・契約に関する法的問題
Q21 配達人員不足により納期が遅れた80
Q22 下請業者が集団感染し納期が遅れた82
Q23 テナント入居企業の従業員が感染した84
Q24 ビルの全館閉鎖と営業継続を希望するテナント86
Q25 清掃業者従業員の感染とサービス低下88
Q26 政府の要請によるテナント事業停止と賃料請求90
Q27 社会機能維持の役割を持つ事業者の店舗の扱い92
Q28 感染による風評と他のテナントへの影響94
Q29 請負業者への感染拡大防止措置96
Q30 イベントの参加者が罹患、主催者の責任は98
Q31 イベント会場を提供した会社の責任100
Q32 イベント中止により不要となった景品類102
Q33 取引先からの事業継続に関するアンケート対応104
Q34 賃貸ビルで従業員が罹患、家主に伝える必要は106
Q35 従業員が罹患、顧客に広報をする必要は108

■IV 経営に関する法的問題
Q36 パンデミック期の株主総会112
Q37 株主総会で新型インフルエンザの症状を示す株主114
Q38 取締役会等の運営116
Q39 国・地方自治体の事業自粛要請と補償問題118
Q40 停留施設として利用したいという政府からの申し出120
Q41 停留施設と利用された後に売上が減少した122
Q42 労働組合、従業員の理解を求めるためには124
Q43 資格要件者が不在となる場合126
Q44 ステークホルダーの納得を得る対策と発動128
Q45 事業所閉鎖と取締役の責任130
Q46 緊急時における「リレンザ等」販売の扱い132
Q47 業務命令としての「リレンザ等」服用の問題点134
Q48 「リレンザ等」を服用させた場合の副作用136
Q49 「リレンザ等」の発注・支払い138
Q50 企業内診療所での「リレンザ等」の備蓄140

■巻末資料① 法的リスク一覧142
■巻末資料② 参考ホームページURL一覧145
■巻末資料③ 参考書籍・雑誌記事148

■あとがき

商品の特色

『もうひとつの新型インフルエンザ対策』新型インフルエンザが猛威をふるう中、家族の感染で従業員を休ませる企業も多い。 

「とりあえず有給休暇で対応」 「とりあえず消毒液は設置した」 「季節性のインフルエンザと変わらない」 このような担当者の意見もよく聞くが、ここに重大なリスクがあると著者は指摘する。 

 

■本書のポイント 

①わかりやすい構成 「法的リスク」検討のポイントを1事例2ページにまとめ、計50事例を登載 

②一目でリスクをチェックできる 巻末に法的リスク一覧表を登載、自社の弱い部分を一目でチェック可能 

③実務担当者からの質問を集約 派遣社員への対応、流行時の株主総会運営など、担当者からの質問を掲載 

 

■法的リスクの一例 安全配慮義務違反、善管注意義務違反、取引における損害賠償責任 

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