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改訂版 弁護士が弁護士のために説く 債権法改正

定価

3,456 (本体:3,200円) 在庫あり

編著者名

東京弁護士会法友全期会 債権法改正特別委員会 編著

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-05428-8
発刊年月日 2016-02-05
判型 A5判/ C3032
ページ数 448
巻数 / 債権法改正・改
商品コード 054288

商品概要

契約法に留まらず、民法総則や不法行為といった民法の他の分野はもちろん、商法、金融商品取引法、消費者契約法といった周辺分野へも幅広く影響する今回の債権法改正について、平成27年3月31日に提出された民法改正法案を踏まえ改訂。

目次

新しい債権法をきちんと活かすために
はじめに
凡例
 
第1  公序良俗(民法第90条関係)
 
第2  意思能力
 
第3  意思表示
 1  心裡留保(民法第93条関係)
 2  錯誤(民法第95条関係)
 3  詐欺(民法第96条関係)
 4  意思表示の効力発生時期等(民法第97条関係)
 5  意思表示の受領能力(民法第98条の2 関係)
 
第4  代理
 1  代理行為の瑕疵―原則(民法第101条第1 項関係)
 2  代理行為の瑕疵―例外(民法第101条第2 項関係)
 3  代理人の行為能力(民法第102条関係)
 4  復代理人を選任した任意代理人の責任(民法第105条関係)
 5  代理権の濫用
 6  自己契約及び双方代理等(民法第108条関係)
 7  代理権授与の表示による表見代理(民法第109条関係)
 8  代理権消滅後の表見代理(民法第112条関係)
 9  無権代理人の責任(民法第117条関係)
 
第5  無効及び取消し
 1  法律行為が無効である場合又は取り消された場合の効果
 2  追認の効果(民法第122条関係)
 3  取り消すことができる行為の追認(民法第124条関係)
 
第6  条件及び期限
 1  不正な条件成就
 
第7  消滅時効
 1  債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
 2  定期金債権等の消滅時効
 3  職業別の短期消滅時効等の廃止
 4  不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(民法第724条関係)
 5  生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
 6  時効の完成猶予及び更新
 7  時効の効果
 
第8  債権の目的(法定利率を除く。)
 1  特定物の引渡しの場合の注意義務(民法第400条関係)
 2  選択債権(民法第410条関係)
 
第9  法定利率
 1  変動制による法定利率(民法第404条関係)
 2  金銭債務の損害賠償額の算定に関する特則(民法第419条第1項関係)
 3  中間利息控除
 
第10 履行請求権等
 1  履行の不能
 2  履行の強制(民法第414条関係)
 (1) 民法第414条第1 項関係
 (2) 民法第414条第2 項・第3 項関係
 
第11 債務不履行による損害賠償
 1  債務不履行による損害賠償とその免責事由(民法第415条関係)
 2  債務の履行に代わる損害賠償の要件
 3  不確定期限における履行遅滞(民法第412条第2 項関係)
 4  履行遅滞中の履行不能
 5  代償請求権
 6  損害賠償の範囲(民法第416条関係)
 7  過失相殺(民法第418条関係)
 8  賠償額の予定(民法第420条第1 項関係)
 
第12 契約の解除
 1  催告解除の要件(民法第541条関係)
 2  催告によらない解除の要件(民法第542条・第543条関係)
 3  債権者に帰責事由がある場合の解除
 4  契約の解除の効果(民法第545条第2 項関係)
 5  解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅(民法第548条関係)
 
第13 危険負担
 1  危険負担に関する規定の削除(民法第534条・第535条関係)
 2  反対給付の履行拒絶(民法第536条関係)
 
第14 受領遅滞
 
第15 債権者代位権
 1  債権者代位権の要件(民法第423条第1 項関係)
 2  債権者代位権の要件(民法第423条第2 項関係)
 3  代位行使の範囲
 4  直接の引渡し等
 5  相手方の抗弁
 6  債務者の取立てその他の処分の権限等
 7  訴えによる債権者代位権の行使
 8  登記又は登録の請求権を被保全債権とする債権者代位権
 
第16 詐害行為取消権
 1  受益者に対する詐害行為取消権の要件(民法第424条第1 項関係)
 2  受益者に対する詐害行為取消権の要件(民法第424条第2 項関係)
 3  相当の対価を得てした財産の処分行為の特則
 4  特定の債権者に対する担保の供与等の特則
 5  過大な代物弁済等の特則
 6  転得者に対する詐害行為取消権の要件
 7  詐害行為取消権の行使の方法
 8  詐害行為の取消しの範囲
 9  直接の引渡し等
 10 詐害行為の取消しの効果(民法第425条関係)
 11 受益者の反対給付
 12 受益者の債権
 13 転得者の反対給付及び債権
 14 詐害行為取消権の期間の制限(民法第426条関係)
 
第17 多数当事者
 1  連帯債務
 2  連帯債務者の一人について生じた事由の効力等
 (1) 履行の請求(民法第434条関係)
 (2) 連帯債務者の一人による相殺(民法第436条関係)
 (3) 連帯債務者の一人に対する免除(民法第437条関係)
 (4) 連帯債務者の一人についての時効の完成(民法第439条関係)
 (5) 相対的効力の原則(民法第440条関係)
 3  破産手続の開始(民法第441条関係)
 4  連帯債務者間の求償関係
 (1) 連帯債務者間の求償権(民法第442条第1 項関係)
 (2) 連帯債務者間の通知義務(民法第443条関係)
 (3) 負担部分を有する連帯債務者がすべて無資力者である場合の求償関係(民法第444条関係)
 (4) 連帯の免除をした場合の債権者の負担(民法第445条関係)
 5  不可分債務
 6  連帯債権
 7  連帯債権者の一人について生じた事由の効力等
 (1) 連帯債権者の一人との間の相殺
 (2) 連帯債権者の一人との間の更改又は免除
 (3) 連帯債権者の一人との間の混同
 (4) 相対的効力の原則
 8  不可分債権・
 
第18 保証債務
 1  保証債務の付従性(民法第448条関係)
 2  主たる債務者の有する抗弁等
 (1) 主たる債務者の有する抗弁(民法第457条第2項関係)
 (2) 主たる債務者の有する相殺権、取消権又は解除権(民法第457条第2項関係)
 3  保証人の求償権
 (1) 委託を受けた保証人の求償権(民法第459条関係)
 (2) 委託を受けた保証人の求償権(民法第460条関係)
 (3) 保証人の通知義務(民法第463条関係)
 4  連帯保証人について生じた事由の効力(民法第458条関係)
 5  根保証
 (1) 極度額(民法第465条の2 関係)
 (2) 元本の確定事由(民法第465条の4 関係)
 (3) 求償権についての保証契約(民法第465条の5 関係)
 6  保証人保護の方策の拡充
 (1) 個人保証の制限
 (2) 契約締結時の情報提供義務
 (3) 保証人の請求による主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
 (4) 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務
 
第19 債権譲渡
 1  債権の譲渡性とその制限(民法第466条関係)
 (1) 譲渡制限の意思表示の効力
 (2) 譲渡制限の意思表示を悪意又は重過失の譲受人に対抗することができない場合
 (3) 譲渡制限の意思表示が付された債権の債務者の供託
 (4) 譲渡制限の意思表示が付された債権の差押え
 (5) 預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力
 2  将来債権譲渡
 (1) 将来債権の譲渡性
 (2) 将来債権の譲渡後に付された譲渡制限の意思表示の対抗
 3  債権譲渡の対抗要件(民法第467条関係)
 4  債権譲渡と債務者の抗弁(民法第468条関係)
 (1) 異議をとどめない承諾による抗弁の切断
 (2) 債権譲渡と相殺
 
第20 有価証券
 1  指図証券
 2  記名式所持人払証券
 3  指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券
 4  無記名証券
 
第21 債務引受
 1  併存的債務引受
 (1) 併存的債務引受の要件・効果
 (2) 併存的債務引受の引受人の抗弁等
 2  免責的債務引受の成立
 3  免責的債務引受による引受けの効果
 4  免責的債務引受による担保権等の移転
 
第22 契約上の地位の移転
 
第23 弁済
 1  弁済の意義
 2  第三者の弁済(民法第474条第2 項関係)
 3  弁済として引き渡した物の取戻し(民法第476条関係)
 4  債務の履行の相手方(民法第478条・第480条関係)
 5  代物弁済(民法第482条関係)
 6  弁済の方法(民法第483条から第487条まで関係)
 7  弁済の充当(民法第488条から第491条まで関係)
 8  弁済の提供(民法第492条関係)
 9  弁済の目的物の供託(民法第494条から第498条まで関係)
 10 弁済による代位
 (1) 任意代位及び法定代位(民法第499条・第500条関係)
 (2) 弁済による代位の効果(民法第501条前段関係)
 (3) 法定代位者相互間の関係(民法第501条後段関係)
 (4) 一部弁済による代位の要件・効果(民法第502条関係)
 (5) 担保保存義務(民法第504条関係)
 
第24 相殺
 1  相殺禁止の意思表示(民法第505条第2 項関係)
 2  不法行為債権等を受働債権とする相殺の禁止(民法第509条関係)
 3  支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺(民法第511条関係)
 4  相殺の充当(民法第512条関係)
 
第25 更改
 1  更改の要件及び効果(民法第513条関係)
 2  債務者の交替による更改(民法第514条関係)
 3  債権者の交替による更改(民法第515条・第516条関係)
 4  更改の効力と旧債務の帰すう(民法第517条関係)
 5  更改後の債務への担保の移転(民法第518条関係)
 
第26 契約に関する基本原則
 1  契約自由の原則
 2  履行の不能が契約成立時に生じていた場合
 
第27 契約の成立
 1  申込みと承諾・
 2  承諾の期間の定めのある申込み(民法第521条第1 項・第522条関係)
 3  承諾の期間の定めのない申込み(民法第524条関係)
 4  対話者間における申込み
 5  申込者の死亡等(民法第525条関係)
 6  契約の成立時期(民法第526条第1 項・第527条関係)
 7  懸賞広告
 
第28 定型約款
 1  定型約款
 2  定型約款によって契約の内容が補充されるための要件等
 3  定型約款の内容の開示義務
 4  定型約款の変更
 
第29 第三者のためにする契約
 1  第三者のためにする契約の成立等(民法第537条関係)
 2  要約者による解除権の行使(民法第538条関係)
 
第30 売買
 1  手付(民法第557条関係)
 2  売主の義務
 3  売主の追完義務
 4  買主の代金減額請求権
 5  損害賠償の請求及び契約の解除
 6  権利移転義務の不履行に関する売主の責任等
 7  買主の権利の期間制限
 8  競売における買受人の権利の特則(民法第568条第1 項)
 9  権利を失うおそれがある場合の買主による代金支払の拒絶(民法第576条関係)
 10 目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転
 11 買戻し(民法第579条ほか関係)
 
第31 贈与
 1  贈与契約の意義(民法第549条関係)
 2  書面によらない贈与の解除(民法第550条関係)
 3  贈与者の瑕疵担保責任(民法第551条関係)
 
第32 消費貸借
 1  消費貸借の成立等(民法第587条関係)
 2  消費貸借の予約(民法第589条関係)
 3  準消費貸借(民法第588条関係)
 4  利息
 5  貸主の担保責任(民法第590条関係)
 6  期限前弁済(民法第591条第2 項・第136条第2 項関係)
 
第33 賃貸借
 1  賃貸借の成立(民法第601条関係)
 2  短期賃貸借(民法第602条関係)
 3  賃貸借の存続期間(民法第604条関係)
 4  不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転等(民法第605条関係)
 5  合意による賃貸人たる地位の移転
 6  不動産の賃借人による妨害排除等請求権
 7  敷金
 8  賃貸物の修繕等(民法第606条第1 項関係)
 9  減収による賃料の減額請求等(民法第609条・第610条関係)
 10 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等(民法第611条関係)
 11 転貸の効果(民法第613条関係)
 12 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了
 13 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第616条・第598条関係)
 14 損害賠償の請求権に関する期間制限(民法第621条・第600条関係)
 
第34 使用貸借
 1  使用貸借の成立(民法第593条関係)
 2  使用貸借の終了(民法第597条関係)
 3  使用貸借の解除(民法第597条関係)
 4  使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第598条関係)
 5  損害賠償の請求権に関する期間制限(民法第600条関係)
 
第35 請負
 1  仕事を完成することができなくなった場合等の報酬請求権
 2  仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任
 (1) 仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の修補請求権(民法第634条第1 項関係)
 (2) 仕事の目的物が契約の内容に適合しないことを理由とする解除(民法第635条関係)
 (3) 仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の注文者の権利の期間制限(民法第637条関係)
 (4) 仕事の目的物である土地工作物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任の存続期間(民法第638条関係)
 3  注文者についての破産手続の開始による解除(民法第642条関係)
 
第36 委任
 1  受任者の自己執行義務
 2  報酬に関する規律
 (1) 報酬の支払時期(民法第648条第2 項関係)
 (2) 委任事務を処理することができなくなった場合等の報酬請求権(民法第648条第3 項関係)
 3  委任契約の任意解除権(民法第651条関係)
 
第37 雇用
 1  報酬に関する規律
  (労働に従事することができなくなった場合等の報酬請求権)
 2  期間の定めのある雇用の解除(民法第626条関係)
 3  期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)
 
第38 寄託
 1  寄託契約の成立(民法第657条関係)
 2  受寄者の自己執行義務等(民法第658条関係)
 (1) 受寄者の自己執行義務
 (2) 再受寄者の選任及び監督に関する受寄者の責任
 3  寄託物についての第三者の権利主張(民法第660条関係)
 (1) 受寄者の通知義務
 (2) 寄託物についての第三者による権利主張
 4  寄託物の一部滅失又は損傷の場合における寄託者の損害賠償請求権及び受寄者の費用償還請求権の短期期間制限
 5  寄託者による返還請求(民法第662条関係)
 6  混合寄託
 7  消費寄託
 
第39 組合
 1  契約総則の規定の不適用
 2  組合員の一人についての意思表示の無効等
 3  組合の債権者の権利の行使(民法第675条関係)
 4  組合員の持分の処分等(民法第676条関係)
 5  業務執行者がない場合における組合の業務執行(民法第670条第1 項関係)
 6  業務執行者がある場合における組合の業務執行(民法第670条第2 項関係)
 7  組合代理
 8  組合員の加入
 9  組合員の脱退
 10 組合の解散事由(民法第682条関係)
 
第40 その他
 附則
 法令索引
 判例索引
 編集後記
 執筆者一覧
 編者プロフィール

商品の特色

・主な改訂内容

○定型約款等、法案で追加確定した内容(要綱仮案では保留扱い)の追加。

○請負等、要綱仮案から変更があった箇所の解説の見直し。

○要綱仮案での「改正提案」部分を法案における「条文」へ差替え。

○法案での条文化による解説全体の見直し。

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