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自治体法務検定問題集 平成29年度版

自治体職員の法務能力を向上させるための「自治体法務検定」で実際に出題された問題とその解答・解説を完全収録

定価

1,080 (本体:1,000円) 在庫あり

編著者名

自治体法務検定委員会 編

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06235-1
発刊年月日 2017-11-17
判型 B5判/C2031
ページ数 108
巻数 /自治検問題集29
商品コード 062356

商品概要

平成29年9月24日に、自治体法務検定の第7回「基本法務」及び第8回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集。

目次

自治体法務検定とは
基本法務と政策法務
この問題集の使い方

第1章 自治体法務検定 基本法務(平成29年度)

第1節 問 題(全70問)
第2節 解答と解説

第2章 自治体法務検定 政策法務(平成29年度)

第1節 問 題(全70問)
第2節 解答と解説

商品の特色

○受検対策として:

自治体法務検定の受検に向けた学習において、実際に出題された問題を解くことによって、問題形式や問題の傾向、時間配分等を把握することができる

○受検後のフィードバックに:

平成29年度の受検者が、どこをどう誤ったのか原因を確認するとともに、解説で盛り込まれる法令・判例等を理解することにより、出題された問題をより深く理解することができる

○自己研鑽の教材として:

自らの法務能力の向上を目指し学習する自治体職員の自己研鑽のための教材として活用可能。また、『自治体法務検定公式テキスト 基本法務編』『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編』と併用して学習することにより、より効果的に法務知識を身につけることができる

○法務研修時の演習問題用テキストとして:

自治体法務検定で出題される問題は、自治体の実務に即した内容で構成されているため、自治体で実施する法務研修等における演習問題として活用することができる。また、法務研修後の学習効果の測定手段としても活用できる

○公務員試験等を目指す学生に:

『基本法務』は、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法など幅広い法分野の知識を問う問題からなり、一方の『政策法務』にはより洞察力が必要な問題が含まれることから、本問題集は、各法分野を広く深く学習するのに最適なものであり、公務員試験等を目指す学生の格好の模擬教材である

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