東日本大震災等の際に出された通知等により被災自治体がとった各種措置を知ることで、自主的に被災者救済が行える実務書
2,750円 (本体：2,500円)
| ISBN |
978-4-474-06672-4 |
| 発刊年月日 |
2019-10-08
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| 判型 |
A5判/C0032 |
| ページ数 |
266 |
| 巻数/略称 |
/ 大規模災害通知 |
| 商品コード |
066720
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東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）時に発出された各種特例措置の通知等について、その意義、法的な根拠・解釈を解説するとともに、膨大な通知等からより実践的に活用できるものを精選し、分野ごとに分類・整理して解説する実務書
はじめに
第1章 大規模災害時の通知の意義と活用
第１節 東日本大震災直後における大規模災害時の通知の発出状況
第２節 東日本大震災で発出された大規模災害時の通知の政策的な評価
第３節 大規模災害時の通知に関する法改正措置
第４節 大規模災害時の通知の活用方法
第２章 大規模災害時の通知の分類と法的評価
第１節 通知の分類
第２節 通知分類の法的評価
第３章 大規模災害時の通知の先例
第１節 災害救助法関係の代表先例
Ⅰ 災害救助法概説（一般基準と特別基準）
Ⅱ 災害救助法関係の先例通知
第２節 分野別の代表先例
１ 救急救護関連（厚生労働省・総務省）
２ 金融財務関係（財務省（財務局）・金融庁・日本銀行等）
３ 経済関係（公正取引委員会）
４ 廃棄物関連（環境省）
５ 公衆衛生（厚生労働省）
６ 医療（厚生労働省）
７ 埋葬（厚生労働省）
８ 食品（厚生労働省）
９ 交通規制（教習所）（警察庁）
10 交通規制・各種規制（警察庁）
11 食品表示（消費者庁・農林水産省）
12 消防（消防庁）
13 供託（法務省）
14 印鑑（法務省）
15 入国管理（法務省）
16 在留資格（外務省）
17 訪日外国人（外務省）
18 戸籍（法務省）
19 教育（文部科学省）
第３節 先例通知のアーカイブ化の必要性
第４章 大規模災害時における行政対応のあり方
はじめに
第1節 行政の責務と「自治体防災」
第２節 大規模ゆえの行政対応の負担
第３節 行政の災害対応の原理と原則
第４節 解決が求められる行政対応の課題
第５節 通知の有効性と限界性
おわりに
資料 大規模災害時の通知等一覧
▼もっと見る
○被災時の緊急対応、復旧、復興に必要な各種特例措置の先例・通知を示す実務解説書
○膨大な通知等を精選し分野ごとに整理・分類して解説。被災時に自治体が自主的にとるべき措置がカテゴリー別にわかる。
○各種特例措置について、その意義や法的な根拠・解釈（法的評価）、具体的な活用法についても解説。
○巻末には約1,140通の大規模災害時の通知等のタイトル一覧を収録。
