はしがき
初出一覧
［第1部］住民訴訟制度の概略
第1章 住民訴訟・住民監査請求制度の概略
第1節 はじめに
（1） 住民訴訟を正確に理解することの重要性
（2） 第1章の構成
第2節 住民訴訟の基本構造
（1） 住民訴訟4号請求訴訟の基本構造
（2） 住民訴訟の特質―アメリカの納税者訴訟との比較
（3） 住民訴訟の制度目的
第3節 住民監査請求制度の概略
（1） 住民監査請求の基本
（2） 住民監査請求の要件・手続等
第4節 住民訴訟の概略
（1） 住民訴訟の基本
（2） 住民訴訟の要件、手続等
（3） 住民訴訟判決の効果―勝訴判決後の手続
（4） 議会による債権放棄議決と住民訴訟4号請求訴訟
（5） 平成29年（2017年）地方自治法改正
第5節 おわりに
［第1部第1章への追記]
第2章 行為類型別にみた財務会計上の違法性
第1節 公金の支出
（1） 給与・手当等
（2） 旅費・費用弁償
（3） 政務調査費・政務活動費
（4） 交際費・接待費
（5） 補助金
（6） 損失補償金
（7） 負担金
（8） その他の公金支出
第2節 契約の締結
（1） 請負契約締結と競争入札原則
（2） 契約締結と議会の議決
（3） 物品購入契約と双方代理：名古屋市デザイン博事件
（4） 適正価額・経済的合理性
（5） 損失補償契約
第3節 財務会計上の不作為
（1） 公金の賦課・徴収を怠る事実
（2） 財産の管理を怠る事実
（3） 談合と住民訴訟
（4） 求償権の不行使と住民訴訟
第4節 政教分離
［第1部第2章への追記]
［第2部］住民訴訟の法的統制
第1章 住民監査請求の諸問題
第1節 住民監査請求の特定性
―最判平成2・6・5の検討を中心として―
（1） 事案の概要
（2） 最高裁の判断
（3） コメント
第2節 住民監査請求期間制限（1）：例外としての「正当の理由」
―最判昭和63・4・22の検討を中心として―
（1） 事案の概要
（2） 最高裁の判断
（3） コメント
第3節 住民監査請求期間制限（2）：怠る事実と期間制限
―最判平成14・7・2の検討を中心として―
（1） 事案の概要
（2） 最高裁の判断
（3） コメント
［補論］ 住民監査請求と国家賠償
（1） 否定判決例の紹介とその検討
（2） 肯定判決例の紹介とその検討
（3） 結論
［第2部第1章への追記]
第2章 住民訴訟の対象
第1節 問題の所在
（1） 地方自治法の規定
（2） 問題の所在
第2節 住民訴訟の保護法益
（1） 住民訴訟の基本的性質
（2） 住民訴訟の保護法益
第3節 財務会計上の行為又は怠る事実
（1） 概説
（2） 類型別検討
第4節 損害の発生
（1） 損害の認定
（2） 請求類型による差異
第5節 先行行為の違法と後行財務会計上の行為の違法
（1） 問題の所在
（2） 「違法性の承継」をめぐる学説
第6節 おわりに
［第2部第2章への追記]
第3章 住民訴訟の被告
第1節 はじめに
第2節 「当該職員」の解釈
―最判昭和62・4・10の検討を中心として―
（1） 事案の概要
（2） 最高裁の判断
（3） コメント
第3節 被告の変更
―最判平成11・4・22の検討を中心として―
（1） 事案の概要
（2） 最高裁の判断
（3） コメント
第4節 賠償命令と4号請求訴訟との関係
―最判平成6・11・8の検討を中心として―
（1） 事案の概要
（2） 最高裁の判断
（3） コメント
［第2部第3章への追記]
第4章 3号請求の法的特質
第1節 はじめに
第2節 3号請求の意義と特質
（1） 3号請求の立法目的
（2） 「不作為の違法確認の訴え」との違い
第3節 3号請求における違法性
（1） 概説
（2） 公金の賦課徴収を怠る事実の違法
（3） 財産管理を怠る事実の違法
（4） 小括
第4節 おわりに
［第2部第4章への追記]
［第3部］住民訴訟制度改革論
第1章 住民訴訟制度改革論
第1節 はじめに
第2節 住民訴訟の展開と最近の特徴
（1） 住民訴訟の量的拡大
（2） 住民訴訟の質的変化
（3） 住民訴訟の展開と問題点の顕在化
第3節 住民訴訟の守備範囲をめぐる問題
（1） 住民訴訟の目的・守備範囲
（2） 「非財務的事項の統制」とされる判決例の検討
（3） 先行原因行為の違法と財務会計行為の違法
（4） 住民訴訟の守備範囲と立法改革論
第4節 4号請求訴訟の問題
（1） 過度の個人責任追及に伴う問題
（2） 責任限定の法理（1）：解釈論
（3） 責任限定の法理（2）：立法論
第5節 住民訴訟の手続的問題
（1） 地方公共団体の訴訟参加
（2） 訴訟費用
第6節 住民訴訟制度改革案
（1） 三重県政策法務委員会提言
（2） 地方制度調査会の住民訴訟制度改正案の検討
第7節 おわりに
［第3部第1章への追記]
第2章 平成14年（2002年）地方自治法改正
第1節 地方分権改革と住民自治
第2節 住民自治と住民訴訟
第3節 住民訴訟制度改正案の内容とその評価（1）
第4節 住民訴訟制度改正案の内容とその評価（2）:訴訟類型の再構成
［第3部第2章への追記]
第3章 住民訴訟と債権放棄議決
―最判平成24・4・20の検討を中心として―
第1節 はじめに
第2節 神戸市外郭団体補助金事件の概略
（1） 事件の概要
（2） 最高裁判決
第3節 最高裁判決の検討
（1） 本件補助金等の適法性と市長の過失
（2） 債権放棄議決と長の執行行為
第4節 債権放棄議決の適法性
（1） 本判決以前の判例・学説の状況
（2） 原則有効説にたつ裁判例
（3） 原則有効説に立つ学説
（4） 原則無効説に立つ学説
（2） 債権放棄議決の適法性を判断する基準
（3） 神戸市議会による債権放棄議決の有効性
第5節 残された課題
［第3部第3章への追記]
第4章 住民訴訟と債権放棄議決：再論
―最判平成24・4・20以後の展開―
第1節 はじめに
第2節 平成24年判決後の裁判例の展開
（1） 平成24年判決
（2） 平成24年判決後の裁判例の展開
（3） 平成24年判決で定立された基準の再検証
第3節 平成24年判決後の立法論の展開
（1） 千葉勝美裁判官の補足意見
（2） 住民訴訟に関する検討会
（3） 第31次地方制度調査会
（4） 住民訴訟制度の見直しに関する懇談会
（5） 平成29年（2017年）地方自治法改正
第4節 おわりに
［第3部第4章への追記]
あとがき
付録 詳細目次
事項索引
法令索引
事件名索引
判例索引
