2026年7月10日、改正個人情報保護法が成立しました。
企業にとって影響の大きい重要法令である一方で、
「どのような見直しが予定されているのか」「自社として何に備えるべきか」を情報収集している段階の
企業も少なくありません。
本セミナーでは、個人情報・プライバシー関連法務に精通した5人の弁護士が登壇し、
現時点で押さえておくべき改正のポイントと、企業に求められる実務対応を解説します。
改正の全体像を把握し、自社にどのような対応が求められるのかを見通すための視点が身につく内容です。
<こんな方におすすめ!>
・個人情報保護法改正について、まずは全体像と押さえるべきポイントを整理したい総務・法務・コンプライアンス部門のご担当者
・改正によって自社実務にどのような影響があるのか、どのような対応が必要になるのかを把握したい方
・上長や関係部署に対して、改正対応の必要性や今後の進め方を説明できるようになりたい方
2000年京都大学法学部卒業。2001年弁護士登録(大阪弁護士会所属)。個人情報保護運営審議会委員(地方自治体)、社外役員、医療機関等の社外委員等に就任。個人情報関連法務において、新規事業企画時の法務支援業務、有事の対応、社内体制および規程類等の整備、研修等幅広い経験を有し、企業に必要となる改正法対応手順、監査役等のチェックポイント等の執筆および講演等も手がける。その他労働法務、倒産法、企業法務全般。
2000年東京大学法学部卒業。2012年ワシントン大学ロースクール(LL.M. アジア法)卒業。2005年弁護士登録(東京弁護士会所属)。国際法務において豊富な経験を有し、幅広い海外法律事務所とのネットワークを生かし、日本国内のみならず、海外の個人情報保護に係る法制度へのコンプライアンス体制の構築支援をも多く取り扱う。個人情報保護法に加え、ICT分野等の隣接分野においても知見を有する。
2010年慶應義塾大学経済学部卒業。2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2014年弁護士登録(東京弁護士会所属)。個人情報・プライバシー関連法務において豊富な経験を有するほか、都市銀行コンプライアンス統括部署および同銀行のシンガポール現地法人への出向経験を生かし、金融関係法法務を中心に企業法務全般を取り扱う。
2015年一橋大学法学部卒業。2016年弁護士登録(東京弁護士会所属)。個人情報関連法務において、新規事業企画時の法務支援業務や社内体制・社内規程等の整備支援、研修等の幅広い業務経験を有するほか、データ・AI関連法務、知的財産権関係法務、スタートアップ関連法務等を中心に、企業法務全般を取り扱う。
2013年京都大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2016年弁護士登録(大阪弁護士会所属)。新規事業企画時の法務支援業務、有事の対応、社内体制および規程類等の整備、研修等、個人情報保護法に関する案件を多数取り扱うほか、独占禁止法・取適法、倒産法、訴訟・紛争案件等を中心に企業法務全般を取り扱う。
第1
令和8年改正の概要・背景
第2
令和8年改正のスケジュール・実務対応の手順(想定)
第3
改正項目の概要と実務対応上の留意点
1 適正なデータ利活用の推進
(1) 統計作成等の特例
(2) 第三者提供の場面等における本人同意の取得の例外の拡大
2 リスクに適切に対応した規律
(1) 子供の個人情報の取扱いに関する規律
(2) 顔特徴データ等に関する規律
(3) データ処理等の委託に関する規律
(4) 漏えい等報告・本人通知
3 不適切利用等防止
(1) 連絡可能個人関連情報に関する規律
(2) その他の規律
4 規律遵守の実効性確保のための規律
(1) 課徴金納付命令制度の導入
(2) その他の規律
第4
質疑応答
2026年8月20日(木)14:00~16:00
オンライン開催
(ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信)
・ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信です。「Zoom」をインストールしなくても受講が可能です。
・受講用URLは参加されるご本人様1名のみ当日限り有効です。
・1URLで同時に複数のPCからログインすることはできません。
・開催日の前日までに、視聴するために必要な接続URLをメールにてお送 りいたします。
ご不明な点がございましたら、お問合せください。
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・ご視聴に際しまして、Google ChromeかMicrosoft Edgeをご利用いただきますよう、お願いいたします。
・ご不明な場合は、所属先の機器ご担当者様にお問合せをいただくか、弊社の下記連絡先までお問合せください。
セミナー事務局 山田・大橋 co_support@daiichihoki.com
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