今年度、自治体に影響する制度改正の中から、自治体議員も知っておくべき内容（地方自治法改正や個人情報、空家対策等）を簡潔にお伝えします！自治体での勤務経験を持つ講師が、自治体議員がなぜ法改正を把握する必要があるのか？といった基本的な部分からわかりやすく解説します。この機会にぜひ、ご参加いただきますようお願い申し上げます。
【こんな方にオススメ！】
・令和5年統一地方選挙にて当選された新人議員の方
・新たな制度改正について理解を深めたいベテラン議員の方
早稲田大学法学部卒業後、早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了（法学修士）。司法修習（56期）を経て、大阪の法律事務所に勤務。その後、企業内弁護士として活動しつつ、神戸大学大学院経済学研究科総合経済政策専攻博士前期課程を修了（経済学修士）し、2013年より徳島県小松島市において特定任期付常勤職員（政策法務室長）として勤務。2016年から引き続き同市で非常勤特別職（法務監）に就任し、庁内各部署の法律相談から訴訟の指定代理人まで、自治体の行政実務全般に関する案件を取り扱う一方、参議院議員の私設秘書から自治体の政治倫理審査会委員まで、政治にまつわる案件も幅広く手がけている。現在は弁護士法人東町法律事務所に所属。
【著書】
『自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック』（共著・第一法規）
『改正民法対応！自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集』（共著・第一法規）など
序 章
なぜ地方議員は法改正を把握しておくべきなのか？
第一章
地方議員の身分や地位等にかかわるトピックー地方自治法改正（地方議員の兼業禁止の緩和）
第二章
地方議員が一般質問や首長部局への提案等で使えるトピック
―個人情報の安全管理措置
―民法改正（相隣関係の改正）
―空家等対策の推進に関する特別措置法改正
第三章
質疑応答
・2023年5月23日（火）14:00～15:00
・2023年5月26日（金）14:00～15:00
※両日とも同一の内容です。
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