地方議員として活動する上で、押さえておくべき一般質問のポイントを自治体勤務経験のある法曹有資格者がわかりやすく解説します!
この機会にぜひ、ご参加いただきますようお願い申し上げます。
【こんな方にオススメ!】
・一般質問の組み立て方に不安を感じている新人議員の方
・効果的な一般質問をするための情報を探している議員の方
早稲田大学法学部卒業後、早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了(法学修士)。司法修習(56期)を経て、大阪の法律事務所に勤務。その後、企業内弁護士として活動しつつ、神戸大学大学院経済学研究科総合経済政策専攻博士前期課程を修了(経済学修士)し、2013年より徳島県小松島市において特定任期付常勤職員(政策法務室長)として勤務。2016年から引き続き同市で非常勤特別職(法務監)に就任し、庁内各部署の法律相談から訴訟の指定代理人まで、自治体の行政実務全般に関する案件を取り扱う一方、参議院議員の私設秘書から自治体の政治倫理審査会委員まで、政治にまつわる案件も幅広く手がけている。現在は弁護士法人東町法律事務所に所属。
【著書】
『自治体職員のための 法的思考の身につけ方‐課長、ウシガエルを薬殺したいという住民の方からお電話です!‐』(第一法規)
『自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック』(共著・第一法規)など
第1章
議会の役割と一般質問の意義
第2章
一般質問に必要な視点‐政策的視点と法的視点‐
第3章
2つの視点に基づく一般質問の分析‐各自治体における一般質問を例として‐
第4章
一般質問に使える法務ネタ
第5章
質疑応答
2023年11月17日(金)14:00~15:00
オンライン開催
(ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信)
無料
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