第217回通常国会において可決・成立した法案のうち、自治体議員が把握しておくべき内容について解説します。
自治体勤務経験のある法曹有資格者が講師として登壇し、今後の議員活動において留意すべき点も含めてわかりやすく解説いたしますので、この機会にぜひ、ご参加いただきますようお願い申し上げます。
【こんな方にオススメ！】
・法令改正に関する情報を押さえておきたい議員の方
・議員にまつわる近年の課題や問題をおさえておきたい方
早稲田大学法学部卒業後、早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了（法学修士）。司法修習（56期）を経て、大阪の法律事務所に勤務。その後、企業内弁護士として活動しつつ、神戸大学大学院経済学研究科総合経済政策専攻博士前期課程を修了（経済学修士）し、2013年より徳島県小松島市において特定任期付常勤職員（政策法務室長）として勤務。2016年から引き続き同市で非常勤特別職（法務監）に就任し、庁内各部署の法律相談から訴訟の指定代理人まで、自治体の行政実務全般に関する案件を取り扱う一方、参議院議員の私設秘書から自治体の政治倫理審査会委員まで、政治にまつわる案件も幅広く手がけている。現在は弁護士法人東町法律事務所に所属。
【著書】
『問題解決力があがる 自治体職員のための法的思考の身につけ方
―課長、ウシガエルを薬殺したいという住民の方からお電話です！』（第一法規）
『自治体職員のための 水害救援法務ハンドブック－防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務－』（共著・第一法規）など
第1章
第1章 最新の法改正の概要
①第15次地方分権一括法
②労働施策総合推進法（カスハラ対応に係る措置義務）
③災害対策基本法
④公職選挙法
第2章
第2章 法改正を踏まえた自治体の課題と対応
第3章
第3章 質疑応答
※プログラム内容は予定です。変更になる場合がありますので予めご了承ください。
2025年8月5日（火）14：00~15：00
オンライン開催
（ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信）
1,000名 ※申し込み先着順
無料
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