労働安全衛生法（以下「安衛法」）が施行されて50年が経過し、この間にそれぞれの時代の要請にしたがった法令改正が重ねられてきました。また、令和4年5月31日には、化学物質に関する法規制の考え方が180度変更されると言っても過言ではない程の厚生労働省令の改正が行われました。
本セミナーでは、化学物質に関する法令改正の概要と新しい「化学物質の自律的管理」について考え、施行直前の各企業での対応方法の確認と今後の対応について解説します。
＜こんな方におすすめ！＞
・令和5年4月1日施行の労働安全衛生法の新たな化学物質規制について、至急対応を確認したいご担当者様
・情報収集・準備の点検、確認をしたいご担当者様
・安全衛生法の改正情報を入手したいご担当者様"
昭和41年名古屋工業大学卒業。
同年 労働省入省、山口労働基準局監督課長、労働省中央労働衛生専門官、環境庁高層大気保全対策室長、労働省環境改善室長、岐阜労働基準局長、兵庫労働基準局長などを歴任、その間、労働安全衛生法、作業環境測定等の制定・施行の事務に参画、ILO職業安全衛生担当アドバイザー、タイ<王国労働社会福祉省顧問等の海外勤務のほか、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択されたUNEP（国連環境計画）の国際会議の日本国政府代表代理、「化学物質条約（第170号条約）」が採択されたILO（国際労働機関）第77回総会の日本国政府代表顧問（第170号条約担当）など国際的にも活躍。
平成18年6 月から平成22年5 月まで（社）日本労働安全衛生コンサルタント会専務理事、理事退任のあと（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会顧問。
ほかに平成11年4 月から平成14年3 月まで岐阜大学医学部非常勤講師、平成19年4 月から平成24年3 月まで帝京平成大学客員教授、平成20年4 月から平成26年3 月まで帝京大学客員教授。
01
労働安全衛生法に基づく化学物質に係る自律的な管理とは
取り急ぎ事業者に求められること
①SDS及び作業現場の確認
②リスクアセスメントの実施
③リスク低減措置の実施
02
令和6年4月1日施行にむけて
03
＜質疑応答 約15分＞
※内容は予告なく変更される場合があります。
2023年3月2日（木）14：00～16：00
最大2時間の予定
（接続開始13：30～）
オンライン開催
（ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信）
無料
100名 ※申込先着順
本ページのお申込フォームよりお申し込みください。
・ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信です。「Zoom」をインストールしなくても受講が可能です。
・受講用URLは参加されるご本人様１名のみ当日限り有効です。
・1URLで同時に複数のＰＣからログインすることはできません。
・開催日の前日までに、視聴するために必要な接続URLをメールにてお送りいたします。ご不明な点がございましたら、お問合せください。
・ご利用のウェブブラウザがInternet Explorerの場合、音声出力ができず、視聴できません。
・ご視聴に際しまして、Google ChromeかMicrosoft Edgeをご利用いただきますよう、お願いいたします。
・ご不明な場合は、所属先の機器ご担当者様にお問合せをいただくか、弊社の下記連絡先までお問合せください。
セミナー事務局 菱沼 co_support@daiichihoki.com
定員に達したため受付を終了しました。
本セミナーは大変多くの方にご視聴の希望をいただいているため、録画を後日アーカイブ配信させていただきます。
準備が整いましたら、セミナー通知メール（こちら）にてご案内しますので、ぜひご登録ください。
