毎年大好評の「税制改正トピックス」を無料プレゼント！
令和５年度税制改正では、貯蓄から投資への積極的な推進措置、研究開発や投資へのメリハリのある優遇措置、資産移転の時期の選択に中立的な相続税制の構築、インボイス制度を予定通りに実施するための各種の緩和措置、グローバルミニマム課税への対応、そして納税環境の見直しなど、多様な改正が行われました。
その改正の全体像と、なかでも特に重要なポイントを、政府税制調査会特別委員等を歴任されてきた税理士・上西左大信氏が解説いたします。
参加者はテキストとして、上西左大信氏監修の「令和5年度 税制改正トピックス」を無料でダウンロードいただけます。
ぜひ、お気軽にご参加ください。
＜こんな方におすすめです！＞
・今年度税制改正について、すばやく把握したい税理士、税理士事務所職員
＜プロフィール＞
1957年（昭和32年）大阪市生まれ。1980年京都大学経済学部卒業、1985年財団法人松下政経塾卒塾、1996年税理士登録。
日本税理士会連合会・税制審議会専門副委員長、公益財団法人日本税務研究センター・常務理事ほか（以上、現任）政府税制調査会特別委員、法務省・法制審議会部会委員、中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員、税理士試験（第61回～第63回）試験委員、日税連・調査研究部長ほか（以上、歴任）。毎年の税制改正の解説ほか著書多数。
【座右の銘】コツコツ 【趣味】整理整頓・ワイン・俳句
01
個人課税
（１）ＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化
（２）スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
（３）特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
（４）極めて高い水準の所得に対する負担の適正化 他
02
法人課税
（１）研究開発税制の見直し
（２）オープンイノベーション促進税制の見直し 他
03
資産課税
（１）資産移転の時期の選択により中立的な制度への移行
（２）贈与税の非課税措置の見直し 他
04
消費課税
（１）インボイス制度の円滑な実施に向けた緩和措置
（２）車体課税 他
05
国際課税
（１）グローバルミニマム課税への対応
06
納税環境整備
（１）電子帳簿保存制度の緩和
（２）諸手続きの電子化と事務負担の軽減措置
（３）加算税制度の見直し 他
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質疑応答
※プログラム内容は予定です。変更になる場合がありますので予めご了承ください。
本年度の税制改正について、図表を用いながら、わかりやすく解説！
なにがどう変わるのか、ポイントを手軽に把握できる！
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※申込完了メールが届かない場合は（zei-support@daiichihoki.com）までお問い合わせください。
2023年4月20日（木）13:30～15:00
（接続開始 13:15～）
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販売促進第一部 セミナー事務局 zei-support@daiichihoki.com
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