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生活困窮者自立支援制度関係法令通知集 平成28年版

自治体生活支援・地域福祉担当課必携。「生活困窮者自立支援制度」をテーマにした唯一の法令・通知集

定価

6,264 (本体:5,800円) 在庫あり

編著者名

第一法規株式会社 編集

  • 単行本
  • 介護・福祉
ISBN 978-4-474-05557-5
発刊年月日 2016-09-28
判型 B5判/C2036
ページ数 980
巻数 /生活困窮通知28
商品コード 055574

商品概要

生活困窮者自立支援制度関係事務に欠かせない法令、通知、質疑応答集、各事業の手引き、事務マニュアル等の資料を網羅。平成28年4月改訂の「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」も収録。平成28年7月内容現在。

目次

第1章 基本法

○生活困窮者自立支援法(平成25年12月13日法律第105号)
○生活困窮者自立支援法の公布について(通知)(平成25年12月13日職発1213第1号、能発1213第2号、社援発1213第4号)
 別添1 生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議(平成25年12月4日衆議院厚生労働委員会)
 別添2 生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議(平成25年11月12日参議院厚生労働委員会)
○生活困窮者自立支援法施行令(平成27年2月4日政令第40号)
○生活困窮者自立支援法施行令(平成27年2月4日厚生労働省令第16号)
○生活困窮者自立支援法施行令第1条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年3月2日厚生労働省告示第43号)
○生活困窮者自立支援法等の施行について(通知)(平成27年2月4日職発0204第1号、社援発0204第1号)

第2章 関連通知

【実施要綱・マニュアル等】

○生活困窮者自立相談支援事業等の実施について(平成27年7月27日社援発0727第2号)
 別紙 生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱
○生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドラインについて(通知)(平成27年3月25日社援発0325第20号)
 別添 生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン
 様式例 就労支援プログラム(就労訓練事業(雇用型))
 様式例 就労支援プログラム(就労訓練事業(非雇用型))
○生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの策定について(通知)(平成27年3月27日社援発0327第2号)
 別添 生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル 第2版(平成28年4月1日)
 別添 生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル 様式集 第2版(平成28年4月1日)
 参考 自治体事務マニュアルの改訂のポイント(特に住居確保給付金)
○生活困窮者自立支援制度に関する手引き策定について(平成27年3月6日社援地発0306第1号)
 別添1 自立相談支援事業の手引き
  別紙 自立相談支援機関使用標準様式(帳票類)
 別添2 就労準備支援事業の手引き
 別添3 一時生活支援事業の手引き
 別添4 家計相談支援事業の手引き
 (添付書類)様式、記入要領
○認定就労訓練事業を行う事業者に関する税制上の措置及び随意契約の取り扱いについて(情報提供)(平成27年6月3日事務連絡)
○PDCAサイクルの実施に際して国が設定する平成28年度の目安値および支援状況調査における調査項目の追加について(依頼)(平成28年3月31日事務連絡)
○生活困窮者自立支援制度の新たな評価指標の運用について(平成28年3月31日事務連絡)

【負担金・補助金】

○生活保護費等の国庫負担について(平成26年3月24日厚生労働省発社援0324第2号)
 別紙 生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、介護扶助費等国庫負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金交付要綱
○平成28年度生活困窮者就労準備支援事業等の国庫補助について(平成28年4月27日厚生労働省発社援0427第1号)
 別紙 平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱

【他制度との連携等】

○生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について(平成27年3月27日事務連絡)
 別添1 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について(平成27年3月27日社援保発0327第1号、社援地発第0327第1号)
 別添2 生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭等福祉対策及び児童福祉施策との連携について(通知)(平成27年3月27日雇児福発0327第1号、社援地発0327第2号)
 別添3 生活困窮者自立支援制度と障害保健福祉施策との連携について(通知)(平成27年3月27日社援地発0327第3号、障企発0327第4号、障障発0327第1号、障精発0327第3号)
 別添4 生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について(通知)(平成27年3月27日社援地発0327第4号、老振発0327第5号)
 別添5 生活困窮者自立支援制度と労働基準行政との連携について(平成27年3月27日社援地発0327第5号)
 別添6 年金制度との連携及び国民年金保険料免除制度の周知について(通知)(平成27年3月27日社援地発0327第6号)
 別添7 生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携について(通知)(平成27年3月27日社援地発0327第7号)
 別添8 矯正施設出所者の生活困窮者自立支援法に基づく事業の利用等について(通知)(平成27年3月27日社援地発0327第8号)
 別添9 生活困窮者自立支援法の施行に伴う農林水産分野との連携について(通知)(平成27年3月27日社援地発0327第9号)
 別添10 生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の適正な支給及び生活困窮者自立支援制度からの暴力団員等と関係を有する事業者の排除について(通知)(平成27年3月27日社援地発0327第10号)
 別添11 生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について(通知)(平成27年3月27日社援地発0327第11号)
 別添12 生活困窮者自立支援制度と子ども・若者育成支援施策との連携について(通知)(平成27年3月27日府子第88号、社援地発0327第12号)
 別添13 生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について(通知)(平成27年3月27日社援地発0327第13号、国住心第217号)
 別添14 生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について(平成27年3月27日社援地発0327第14号)
 (参考)生活福祉資金の貸付けについて(平成21年7月28日厚生労働省発社援0728第9号)
 (参考)臨時特例つなぎ資金の貸付けについて(平成21年7月28日厚生労働省発社援0728第10号)
 (参考)市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について(平成26年3月27日社援地0327第13号)
○生活困窮者自立支援制度と寄り添い型相談支援事業との連携の推進について(平成27年6月3日事務連絡)
○平成27年度地域若者サポートステーション事業と生活困窮者自立支援制度との関係について(平成27年6月5日事務連絡)
○生活困窮者自立支援法の施行に当たっての自治体と公共職業安定所との連携について(平成27年9月30日事務連絡)
 別添 生活困窮者等の就労支援に当たっての地方公共団体とハローワーク等との連携強化について(平成27年9月30日職発0930第8号、能発0930第22号)
 (参考)生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日職発0329第21号)
(別添)生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領
(参考)「生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領」の一部改正について(平成28年3月31日事務連絡)
○生活困窮者自立支援制度における各種支援他制度の活用について(平成28年2月22日事務連絡)
○自立相談支援窓口とひとり親支援窓口の連携の取り組みについて(平成28年2月25日事務連絡)
○公共職業安定所から福祉事務所等への生活困窮者の的確な誘導等について(平成28年2月29日職発0229第5号)
○生活困窮者自立支援制度と国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度との連携について(平成28年5月13日社援地発0513第1号、保国発0513第2号、保高発0513第1号)
○生活困窮者自立支援制度とひきこもり地域支援センターとの連携について(平成28年6月30日社援地発第0630第1号)
○生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について(平成28年7月14日参自発0714第1号、社援地発0714第3号)
○生活保護受給者等就労自立促進事業協議会の設置について(平成22年2月19日職発0219第3号、能発0219第2号、雇児発0219第3号、社援発0219第4号)
○学習支援におけるボランティアの参加促進について(依頼)(平成28年2月10日27文科生第649号、雇児発0210第2号、社援発0210第14号)
第3章 質疑応答集
○新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集(平成27年3月19日)(平成27年3月19日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室)

関連資料

○社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書(平成25年1月25日)の概要
○社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書(平成25年1月25日)

商品の特色

○法令から事務マニュアルまで、実務に必要な資料が1冊に集約。

○日常の事務手続き、関係部署との調整、研修会などあらゆる場面で確認・活用できる。

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