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税理士業務に活かす!通達のチェックポイント-法人税裁判事例精選20-

法人税基本通達を正しく理解し実務に活用していくために、判例をもとに通達を解説した唯一の書!

定価

2,376 (本体:2,200円) 在庫あり

編著者名

酒井克彦 編著・監修

  • 新刊
  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-05795-1
発刊年月日 2017-05-09
判型 A5判/C2034
ページ数 288
巻数 /法人税通達事例
商品コード 057950

商品概要

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修の下、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した法人税の裁判事例を素材に詳述する。

目次

第1章 総論 通達運用のグランドルール-法人税基本通達前文の意義と射程-

第2章 事例編
1 通達上で納税者に対して手続要件を定めた場合の効果
2 出資持分の低額譲受け
3 DESについて債務消滅益が生ずるか
4 損害賠償金の益金算入時期
5 除却損の損金算入の可否
6 債務確定基準と前払費用
7 短期前払費用と法人税法22条4項
8 建物の取得費及び取壊費用と土地の取得価額
9 寄附金と繰延資産
10 損害保険契約に係る支払保険料の課税上の取扱い
11 役員退職金の損金計上時期と損金経理
12 役員の分掌変更等の場合の退職給与
13 役員の分掌変更等の場合の退職金の未払計上
14 出向先法人が支出する給与負担金
15 関連会社に対する貸倒損失を巡る土地の評価方法
16 相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例
17 非上場株式の評価
18 法人税法における非上場株式の評価
19 有価証券の有利発行
20 株式の有利発行課税と関連通達
21 通達に規定する不確定概念 

第3章 重要論点
Ⅰ 文書回答手続
Ⅱ パブリック・コメント 

商品の特色

○税理士が法人税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説
○精選した20の判例をベースに、法人税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

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