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税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート

介護業界出身税理士が基本的事項からやさしく解説。介護業界に強みを持ちたい税理士の必読書!

定価

2,700 (本体:2,500円)  

編著者名

藤尾智之 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-05871-2
発刊年月日 2017-12-15
判型 A5判/C2033
ページ数 312
巻数 /税介護事業所
商品コード 058719
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商品概要

介護事業の勘定科目や売掛金管理の留意点、消費税の課税・非課税の判断基準、創業支援の方法など、介護事業所の経営を支えるための具体策を①会計、②税務、③経営サポートの3段階でわかりやすく解説。介護保険制度の基礎知識や業界の動向も掲載。

目次

はじめに

第1章 介護業界の基礎知識

 1 介護とは何?介護施設とは何?という問いに回答できますか?
 2 介護サービスとは
 3 介護事業について
 4 サービスのグルーピング
 5 介護サービスの名称
 6 施設サービスと在宅サービス
 7 介護施設、介護事業所とは
 8 施設サービスと居宅サービス
 9 要介護者と要支援者
 10 認知症とは
 11 介護サービスの種類とその特徴
  (1)訪問型サービス
 (2)通所型サービス
 (3)環境整備型サービス
 (4)入所型サービス
 (5)予防型サービス
 (6)サービス計画書(ケアプラン)作成サービス
 (7)介護予防・日常生活支援総合事業
 12 介護保険利用の仕組み
 (1)要介護・要支援認定の申請
 (2)ケアプランの作成
 (3)介護サービスの利用
 (4)被保険者
 13 介護保険制度の仕組み
 14 介護報酬の仕組み(請求から入金まで)
 15 利用料の仕組み
 16 介護事業所の年間スケジュール
 (1)四季のイベント
 (2)委員会活動
 (3)理事会、評議員会
 (4)税理士が関与するイベント

第2章 介護業界の動向

 1 介護保険制度の財源
 2 介護現場の実情
 3 介護勉強会
 4 介護カフェ
 5 クレド導入
 6 社会福祉法人制度改革
 (1)改正の経緯
 (2)改正社会福祉法のポイント
  ① 経営組織のガバナンスの強化
  ② 事業運営の透明性の向上
  ③ 財務規律の強化
  ④ 地域における公益的な取り組みを実施する責務
 7 平成29年改正介護保険関連法
 (1)地域包括ケアシステムの深化・推進
  ① 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進(介護保険法)
  ② 医療・介護の連携の推進等(介護保険法、医療法)
  ③ 地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等(社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法)
 (2)介護保険制度の持続可能性の確保
  ① 高所得者への3割負担の導入(介護保険法)
  ② 介護納付金への総報酬割の導入(介護保険法)
 8 平成30年度の診療報酬改定見込み
  ① 医療機能の分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築の推進
  ② 患者の価値中心の安心・安全で質の高い医療の実現
  ③ 重点分野、個別分野に係る質の高い医療提供の推進
  ④ 持続可能性を高める効果的・効率的な医療への対応

第3章 会計上の留意点

 1 とっつきにくい介護保険事業の会計
 2 勘定科目
 (1)介護報酬
 (2)介護報酬(実費相当)
 (3)補助金・受託料
 (4)資金収支計算書の勘定科目
 (5)追加された小区分の勘定科目
 3 会計の区分の必要性
 4 会計の区分方法
  ① 会計単位分割方式
  ② 本支店会計方式
  ③ 部門補助科目方式
  ④ 区分表方式
 5 会計の区分の簡便的な方法
 6 費用科目の按分について
 7 売掛金(事業未収入金)管理
 8 社会福祉法人会計基準の概要
 (1)以前の会計のルール
 (2)現在の社会福祉法人会計基準
 9 社会福祉法人の会計
 (1)資金収支計算書
  ① 資金収支計算書とは
  ② 資金収支計算書の構成
  ③ 支払資金の考え方
  ④ 資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の連動のための仕訳
  ⑤ 各様式の数値の関係性
 (2)事業活動計算書
  ① 事業活動計算書とは
  ② 事業活動計算書の構成
  ③ 対前年度の増減表示
  ④ 各様式の数値の関係性
 (3)貸借対照表
  ① 貸借対照表とは
  ② 貸借対照表の構成
  ③ 対前年度の増減表示
  ④ 各様式の数値の関係性
 (4)計算書類の注記
  ① 注記すべき事項
  ② 関連当事者との取引
 (5)附属明細書
  ① 借入金明細書
  ② 寄附金収益明細書
  ③ 補助金事業等収益明細書
  ④ 基本金明細書
  ⑤ 国庫補助金等特別積立金明細書
  ⑥ 基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
  ⑦ 引当金明細書
  ⑧ 積立金・積立資産明細書
 (6)財産目録
 (7)省略できる計算書類と附属明細書別紙
  ① 省略できる計算書類
  ② 省略できる附属明細書別紙3(⑩)及び別紙3(⑪)
 10 社会福祉法人の独特な会計処理
  ① 基本金
  ② 基本財産
  ③ 減価償却と国庫補助金等特別積立金の取崩し
 11 クラウド会計
 (1)一般的なクラウド会計
 (2)社会福祉法人会計用のクラウド会計

第4章 税務上の留意点

 1 法人税
 (1)未収金、未払金の確定
 (2)過誤処理後の再請求や保留・返戻の取扱い
 (3)介護職員処遇改善加算は税額控除も忘れずに
 2 消費税
 (1)介護保険外事業実施時の注意点等
  ① 非課税の範囲
  ② 課税の範囲
  ③ 課税・非課税の判断基準
 (2)その他の介護保険サービス等に係る資産の譲渡等
 (3)消費税申告書作成のための準備
 3 所得税
 (1)源泉徴収等
 (2)医療費控除
 (3)寄附金控除
 4 印紙税
 (1)利用契約書
 (2)利用料の領収証
 (3)国等から業務委託で事業を受託する場合の契約書
 5 地方税
 (1)寄附金税額控除
 (2)固定資産税・都市計画税の非課税
 (3)固定資産税・都市計画税の減免(東京23区)
 (4)固定資産税、償却資産税を巡るトラブル
 (5)不動産取得税の非課税
 (6)社会福祉法人等の自動車税
 6 税務調査
 7 マイナンバー制度への対応
 8 社会福祉法人(公益法人)に特有の税務の扱い
 (1)法人税
  ① 収益事業となる介護サービス事業
  ② 経理区分
  ③ 法人税率
 (2)消費税
  ① 国等の特例
  ② 仕入税額控除の計算の特例の計算方法
 (3)地方税
  ① 法人事業税
  ② 法人住民税

第5章 経営サポート

 1 会計事務所の将来は不安って本当?
 2 介護事業所の経営サポート
 (1)創業支援
 (2)事業計画書の作成支援
  ① 商圏調査
  ② 経営理念、ビジョン、経営戦略
  ③ キャッシュフロー計画書
 (3)人員、設備、運営基準
  ① 人員基準
  ② 設備基準
  ③ 運営基準
 (4)資金調達、資金繰り(政府系金融機関、補助金、寄附金等)
 (5)介護保険外事業のススメ
 (6)社会保険労務士との連携
 (7)労働保険、社会保険
 (8)稼働率向上サポート
 (9)職員採用支援
  ① ターゲットとする世代
  ② 労働環境の整備
  ③ 職員募集のための情報発信
  ④ 職員募集方法
 (10)営業支援(広報、広告等)
 3 社会福祉法人制度改革に伴う対応
 (1)社会福祉法人制度改革の対応はまだ終わっていない
 (2)財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援
 (3)財務会計に関する内部統制の向上に対する支援
 4 会計事務所からの情報発信

参考資料
 知っておきたい介護用語集

商品の特色

○介護現場を知り尽くした執筆者による、介護業界に強みを持ちたい税理士の必読書!

○会計、税務の取扱いは、注意すべきポイントを具体的にわかりやすく解説!

○創業支援や介護保険外事業のアドバイスなど、経営サポートの実践的な内容も豊富に掲載!

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