ゲストさん
|
日頃から当機構に対し格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 当機構は平成8年の設立から今日まで、地方自治に関する調査研究や法制執務支援、実務に即した各種講習会などを実施してきたところですが、平成27年度も、地方公共団体の職員･議員の皆様のスキルアップにつながる各種講習会等を実施いたしますので積極的に御参加下さいますよう御案内申し上げます。 また、当機構の目的及び事業に賛同する地方公共団体などに当機構の賛助会員となっていただきますと、各種講習会受講料の割引、各種研究報告書等の無料配布等の特典がありますので、まだ入会されていない市区町村はこの機会に是非御入会されますよう、併せて御案内申し上げます。 一般財団法人 地方自治研究機構 理事長 山中 昭栄 |
地方議会活性化セミナー
～時代の変化に即応する議会運営のあり方等議会の活性化方策を探求～
⇒詳細はこちら
公共施設等総合管理計画実務講習会
～時代の変化に即応する議会運営のあり方等議会の活性化方策を探求～
⇒詳細はこちら
法務能力向上のための特別実務セミナー（法務特別セミナー・法務実務研究セミナー）
～苦手な法務もこれで解決!変化に即応できる自治体職員のための短期集中セミナー～
⇒詳細はこちら
CASE STUDY 行政訴訟実務講習会
～事例をもとに徹底解説!行政不服審査法改正に伴う自治体の対応及び行政訴訟実務者のための知識と留意点について解説～
⇒詳細はこちら
公益・一般法人会計実務講習会
～これだけは知っておきたい実務の基礎･留意点～
⇒詳細はこちら
地方公営企業会計基準実務講習会
～新会計基準導入に当たっての実務上の留意点～
⇒詳細はこちら
水道事業経営実務講習会
～水道事業経営の基礎と改善のポイント～
⇒詳細はこちら
下水道事業経営実務講習会
～下水道事業経営の基礎と改善のポイント～
⇒詳細はこちら
病院事業経営実務講習会
～病院事業経営の基礎と改善のポイント～
⇒詳細はこちら
予算編成実務講習会
～新年度予算編成のポイントをいち早く解説～
⇒詳細はこちら
|
|
◆地方議会活性化セミナー ～時代の変化に即応する議会運営のあり方等議会の活性化方策を探求～ |
| 地方分権の推進に伴う条例制定権の拡大に対応した条例制定や地方公共団体の創意工夫による施策の立案等地方議会の役割が益々大きくなるなかで，時代の変化に即応した議会運営のあり方等地方議会の活性化方策を探求する。 |
| ■実施日： | 平成27年10月15日(木) |
| ■会場： | 東京都千代田区・全国町村会館 |
| ■講師： | 江藤俊昭氏(山梨学院大学教授)他 |
| ■内容： | 地方議会の活性化方策／地方議会改革の先進的な取組事例等 |
| ■受講料： |
（教材費込） 賛助会員 10,000円 非賛助会員 15,000円 |
|
◆公共施設等総合管理計画実務講習会 ～時代の変化に即応する議会運営のあり方等議会の活性化方策を探求～ |
| 速やかな対応が求められている公共施設等総合管理計画の策定に当たっての基本的考え方や留意点，先進自治体の取組事例を分かりやすく解説。 |
| ■実施日： | 平成27年7月3日(金) |
| ■会場： | 東京都千代田区・全国町村会館 |
| ■講師： | 総務省担当官他 |
| ■内容： | 公共施設等総合管理計画策定に当たっての留意点／自治体の先進的な取組事例等 |
| ■受講料： |
（教材費込） 賛助会員 10,000円 非賛助会員 15,000円 |
|
◆法務能力向上のための特別実務セミナー（法務特別セミナー・法務実務研究セミナー）
～苦手な法務もこれで解決!変化に即応できる自治体職員のための短期集中セミナー～ |
| 政策の立案や条例作成に必要な法務能力の向上のために役立つセミナーを実施。 |
| ■実施日： |
＜法務特別セミナー＞
＜法務実務研究セミナー＞
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■内容： | ＜法務特別セミナー＞ 政策の立案や条例作成に必要な法務能力の向上のために役立つセミナーを実施。 全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解明する。 ＜法務実務研究セミナー＞ 各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する。 政策法務能力向上のポイント／自治基本条例･議会基本条例等／空き家対策条例･安全安心条例･防災関係条例等／まちづくり条例･福祉関係条例･債権管理条例等／条例実例研究(全国のユニークな条例等を題材に解説)／重要判例研究(過去の重要な判例を題材に解説)／受講者から提出の質疑に対する応答等 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■受講料： | （教材費として） 賛助会員4,000円 非賛助会員6,000円 |
|
◆CASE STUDY 行政訴訟実務講習会 ～事例をもとに徹底解説!行政不服審査法改正に伴う自治体の対応及び行政訴訟実務者のための知識と留意点について解説～ |
| 行政不服審査法の改正内容と審理員や第三者機関等地方公共団体の対応について及び行政訴訟における手続から対応まで,担当者として知つておくべきポイントを具体的な事例をもとに専門の弁護士等が懇切丁寧に解説 |
| ■実施日： | 平成27年11月10日(火)～11月11日(水) |
| ■会場： | 東京都千代田区・全国町村会館 |
| ■講師： | 伊東健次氏(弁護士) |
| ■内容： | 行政不服審査法改正のポイント／審理員／第三者機関／行政事件訴訟の意義及び権能／行政事件訴訟の類型／訴状の提出／答弁書の提出／口頭弁論とその準備行為ほか／行政事件訴訟の審理上の諸問題／判決による訴訟の終了他 |
| ■受講料： |
（教材費込） 賛助会員 20,000円 非賛助会員 30,000円 |
|
◆公益・一般法人会計実務講習会 ～これだけは知っておきたい実務の基礎･留意点～ |
| 公益･一般法人制度の概要と会計制度の基礎･留意点をＱ＆Ａを交え専門の公認会計士が分かりやすく解説。 |
| ■実施日： | 平成27年7月13日(月) |
| ■会場： | 東京都千代田区・全国町村会館 |
| ■講師： | 辺土名厚氏(公認会計士) |
| ■内容： | 公益･一般法人の制度／公益･一般法人の違いは／評議員会･理事会等で押さえるべきポイント､公益法人の18要件の概略と留意点､一般法人の公益目的支出計画の概略と留意点／会計基準／公益･一般法人に求められる決算書と留意点他 |
| ■受講料： |
（教材費込） 賛助会員 10,000円 非賛助会員 15,000円 |
|
◆地方公営企業会計基準実務講習会 ～新会計基準導入に当たっての実務上の留意点～ |
| 初心者向けの基礎編と､一定の専門的知識を持った職員向けの実務編を開催。新会計基準導入に当たっての実務上の留意点を、事例をもとに０＆Ａを交えて分かりやすく解説。 |
| ■実施日： |
基礎編 平成27年8月24日(月) 実務編 平成27年9月8日(火) |
| ■会場： |
基礎編 東京都千代田区・全国町村会館 実務編 京都市・京都テルサ |
| ■講師： | 総務省担当官 |
| ■内容： | 公営企業の現状と課題／公営企業予算の意義と特徴／予算原案の作成及び予算の調製／決算の調製､決算報告書の内容／損益計算書／貸借対照表他 |
| ■受講料： |
（教材費込） 賛助会員 10,000円 非賛助会員 15,000円 |
|
◆水道事業経営実務講習会 ～水道事業経営の基礎と改善のポイント～ |
| 水道事業(上水･簡水)経営の基本的な考え方から会計の仕組み､財政措置､改善のポイントまでを分かりやすく解説。 |
| ■実施日： |
第1回 平成27年8月25日(火) 第2回 平成27年9月9日(水) |
| ■会場： |
第1回 東京都千代田区・全国町村会館 第2回 京都市・京都テルサ |
| ■講師： | 総務省担当官 |
| ■内容： | 水道事業の現状と展望／今後の水道事業経営の課題／地方公営企業会計基準の見直し等／地方債計画／公営企業繰出金／地方交付税措圖他 |
| ■受講料： |
（教材費込） 賛助会員 10,000円 非賛助会員 15,000円 |
|
◆下水道事業経営実務講習会 ～下水道事業経営の基礎と改善のポイント～ |
| 下水道事業経営の基本的な考え方から会計の仕組み､財政措置､改善のポイント､喫緊の課題である地方公営企業法適用に向けた動向･留意点等について分かりやすく解説。 |
| ■実施日： |
第1回 平成27年8月26日(水) 第2回 平成27年9月10日(木) 第3回 平成27年9月29日(火) 第4回 平成27年10月6日(火) |
| ■会場： |
第1回 東京都千代田区・全国町村会館 第2回 京都市・京都テルサ 第3回 福岡市・福岡県中小企業振興センター 第4回 札幌市・ポールスター札幌 |
| ■講師： | 総務省担当官 |
| ■内容： | 下水道事業の現状と展望／今後の下水道事業経営の課題／地方公営企業会計基準の見直し等／地方債計画／公営企業繰出金／地方交付税措置他 |
| ■受講料： |
（教材費込） 賛助会員 10,000円 非賛助会員 15,000円 |
|
◆病院事業経営実務講習会 ～病院事業経営の基礎と改善のポイント～ |
| 病院事業経営の基本的な考え方から会計の仕組み､財政措置､改善のポイントまでを分かりやすく解説。 |
| ■実施日： |
第1回 平成27年8月27日(木) 第2回 平成27年9月11日(金) 第3回 平成27年9月30日(水) 第4回 平成27年10月7日(水) |
| ■会場： |
第1回 東京都千代田区・全国町村会館 第2回 京都市・京都テルサ 第3回 福岡市・福岡県中小企業振興センター 第4回 札幌市・ポールスター札幌 |
| ■講師： | 総務省担当官 |
| ■内容： | 病院事業の現状と展望／今後の病院事業経営の課題／病院の改革／地方公営企業会計基準の見直し等／地方債計画／経営管理／自治体病院と消費税及び地方消費税他 |
| ■受講料： |
（教材費込） 賛助会員 10,000円 非賛助会員 15,000円 |
|
◆予算編成実務講習会 ～新年度予算編成のポイントをいち早く解説～ |
| 主に市区町村の財政･税務担当職員向けに新年度の地方財政の動向及び各市町村の予算編成に際しての留意点等をいち早く解説。 |
| ■実施日： | 平成28年1月下旬(予定) |
| ■会場： | 東京都千代田区・全国町村会館 |
| ■講師： | 総務省自治財政局･自治税務局幹部 |
| ■内容： | 地方財政の展望／地方財政の見通しと運営上の問題点／地方交付税の算定／地方債計画の概要／税制改正の概要他 |
| ■受講料： |
（教材費込） 賛助会員 10,000円 非賛助会員 20,000円 |
| 【お問い合わせ】 |
|
一般財団法人 地方自治研究機構
〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目14-16 太陽銀座ビル2階 電話番号 03-5148-0662 ファックス 03-5148-0664 メールアドレス koshu@rilg.or.jp ホームページ http://www.rilg.or.jp/ 【注意点】 ※講習会等の時期・内容等につきましては、変更の可能性があることをあらかじめ御了承願います。 ※講習会の詳細及びお申込方法につきましては、一般財団法人地方自治研究機構のホームページを御参照ください。 ※実施を希望する講習会等がございましたら一般財団法人地方自治研究機構まで御一報下さい。 お申込み専用フォーム（以下ＵＲＬから直接お申込みできます） https://krs.bz/gyosei/m/rilg_koshu |
