ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 自治実務セミナー

第一法規 メルマガ登録

自治実務セミナー

在庫あり

定価

定価

1,200円 (本体:1,091円) 在庫あり

年間購読料(1部あたり):本体13,091円+税(送料含む)
FAXでのお申込みはこちら(PDF形式)

編著者名

自治実務セミナー編集部 編 

  • 雑誌
  • 自治・行政
ISBN
発刊年月日
判型 A4変型判
ページ数 72
巻数/略称 / 自治セミナー
商品コード 500124

資料請求をする

商品概要

昭和37年創刊の地方公務員のための実務誌。執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」や「実務演習」、時宜に適した課題を取り上げた「実務講座」実力養成をめざす「入門講座」等、常に斯界をリード。

目次

巻頭言 お地蔵さん 香山充弘

特集 デジタル・ガバナンスと個人情報保護法制の現在地──九州法学会学術大会より
【基調講演】令和8年個人情報保護法改正について  宇賀克也………2
外部送信によるウェブ閲覧履歴の収集とプロファイリングの悪用  森 亮二………14
個人情報保護委員会による監督・監視の現状と実効性  井上禎男………19
2026年個人情報保護法改正と自治体のガバナンス──利用目的特定への誘導と一元化法制後の正当性統制  髙野祥一………25
【パネルディスカッションレポート】個人情報保護法改正の意義と今後の課題 ………30

実務と理論
会計年度任用職員の退職に伴い別の職に任命されている会計年度任用職員をその職に転任することは可能か………34
市が出資する会社が行う建設事業に対して市が補助金を交付する場合その財源として地方債を活用できるか………36
市の税務部局が保有する賦課徴収事務に関する情報は森林法に基づく林野部局の求めに応じて提供できるか………38

実務演習
長の処分に対する審査請求〈地方行政〉………40

自治体実務サポート
財政・行革 成果連動型民間委託契約方式(PFS)の概要と解説(2・完)  中野早登………42

一評
2度の熊本地震を取材して 東野真和………33

政策法務のかんどころ144
チクリ条項 太陽光発電設備規制条例の他力本願 北村喜宣………47

入門講座
政策法学演習講座101 「法と経済学」と行政法──平田彩子「行政分野の『法と経済学』」 阿部泰隆………48

Hiro’s Café 今月のホープ124
埼玉県産業労働部観光課主査 藤倉良介さん 西出順郎………55

自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第170回〕
地域資源の活用による部活動の地域展開………56

地方自治研究室
本気の「協働」の進め方~英国のニュー・パブリック・ガバナンスから学ぶ(4) 松井真理子/大川恵子………60

法制実務研修員日誌〔第90回〕
農学部卒、法律素人が法制局へ行ってみた 山岡卓矢………64

Book review
高松市総務局コンプライアンス推進課編著『実例からつかむ!自治体コンプライアンスのポイント』 小西 敦………65

伝えることの難しさと自治体職員の法務〈その14〉
伝え方が受け入れてもらえない場合 青山竜治………66

歴史とロマンの名画物語52
ベラスケスとフェリペ4世 有地京子………71

▼もっと見る

商品の特色

年間購読料(1部あたり):本体12,000円+税(送料含む)

 


 

【お申込み】 FAXでのお申込みはこちら(PDF形式)

   

 


▼2026年 10月号目次はこちら デジタル・ガバナンスと個人情報保護法制の現在地──九州法学会学術大会より

▼2026年 9月号目次はこちら 特集 高齢者の身元保証問題

▼2026年 8月号目次はこちら 特集 自治体における防犯カメラ活用の現状と条例整備

▼2026年 7月号目次はこちら 特集 地域の未来をつくる博物館──自治体が担う役割と可能性

▼2026年 6月号目次はこちら 特集 「住民」をめぐる地方自治のあり方

▼2026年 5月号目次はこちら 特集 GWに読みたい、この一冊

▼2026年 4月号目次はこちら 特集 北村喜宣氏が語る──地域特性適合的行政と法律・条例

▼2026年 3月号目次はこちら 特集 自治体における生成AIの導入とその留意点

▼2026年 2月号目次はこちら 特集 外国資本による国土購入等にかかわる諸問題

▼2026年 1月号目次はこちら 特集 【座談会】】わが国を取り巻く今日的課題と政策のあり方

▼2025年 12月号目次はこちら 特集 長と議会の関係と百条調査権

▼2025年 11月号目次はこちら 特集 自治体の鳥獣保護政策

▼2025年 10月号目次はこちら 特集 【座談会】自治体の危機管理に何が必要か(2)

▼2025年 9月号目次はこちら 特集 【座談会】自治体の危機管理に何が必要か(1)

▼2025年 8月号目次はこちら 特集 自治体におけるカスタマーハラスメント対策

▼2025年 7月号目次はこちら 特集 持続可能な農業を支えるスマート農業

▼2025年 6月号目次はこちら 特集 2024年改正地方自治法のポイント──立法の全体像と実務対応

▼2025年 5月号目次はこちら 特集 山口道昭氏が語る──貧困行政とヘイトスピーチ

▼2025年 4月号目次はこちら 特集 自治体の防災対策──激甚災害から住民を守るために

▼2025年 3月号目次はこちら 特集 未来を見据えた自治体の多様な人材確保・育成対策

▼2025年 2月号目次はこちら 特集 頑張れ地域! 頑張れ自治体!(2・完)

▼2025年 1月号目次はこちら 特集 頑張れ地域! 頑張れ自治体!(1)

▼2024年 12月号目次はこちら 特集 人口減少時代の自治体政策

▼2024年 11月号目次はこちら 特集 デジタル規制改革と自治体

▼2024年 10月号目次はこちら 特集 松本英昭先生を偲んで

▼2024年 9月号目次はこちら 特集 行政ドックのこれから

▼2024年 8月号目次はこちら 特集 自治体の水害対策

▼2024年 7月号目次はこちら 特集 行政ドックの現在

▼2024年 6月号目次はこちら 特集 自治体DXの現在地

▼2024年 5月号目次はこちら 特別講演 今井照氏が語る──デジタル消費社会と地方自治

▼2024年 4月号目次はこちら 特集 ポスト・コロナ時代の人材育成

▼2024年 3月号目次はこちら 特集 立ち上がれ! 地方分権

▼2024年 2月号目次はこちら 特集 【座談会】政策法務の過去・現在・未来(2・完)

▼2024年 1月号目次はこちら 特集 【座談会】政策法務の過去・現在・未来(1)

▼2023年 12月号目次はこちら 特集 森林管理と地方自治──森林環境税と森林環境譲与税

▼2023年 11月号目次はこちら 特集 障害者雇用のいまとその課題

▼2023年 10月号目次はこちら 特集 地方自治行政の現状と課題──近時の地方自治法改正を踏まえて

▼2023年 9月号目次はこちら 特集 自治体のLGBT・SOGI施策の今後

▼2023年 8月号目次はこちら 特集 自治体の過疎対策

▼2023年 7月号目次はこちら 特集 石原信雄先生を偲んで

▼2023年 6月号目次はこちら 特集 デジタル田園都市国家構想の実現

▼2023年 5月号目次はこちら 特集 佐々木信夫氏が語る──分権国家へ再起動、その道を探る

▼2023年 4月号目次はこちら 特集 職員研修と自己研鑽

▼2023年 3月号目次はこちら 特集 アフターコロナの地域観光政策

▼2023年 2月号目次はこちら 特集 自治体におけるインボイス制度への対応

▼2023年 1月号目次はこちら 特集 自治を取り巻く課題の克服──未来を見つめて

▼2022年 12月号目次はこちら 特集 自治の過去と現在と未来

▼2022年 11月号目次はこちら 特集 文化と自治

▼2022年 10月号目次はこちら 特集 元気な農業・農村をめざして

▼2022年 9月号目次はこちら 特集 住民・コミュニティ行政のDX

▼2022年 8月号目次はこちら 特集 地域医療の充実に向けて

▼2022年 7月号目次はこちら 特集 対談・これからの国と地方の関係

▼2022年 6月号目次はこちら 特集 座談会・自治のさらなる発展のために

▼2022年 5月号目次はこちら 特集 インクルーシブ公園をつくろう

▼2022年 4月号目次はこちら 特集 地域は元気

購入の際のご留意事項

当商品は、現在WEB上での販売を行っておりません。商品のご購入は「資料請求をする」ボタンなどからご連絡ください。

  • 資料請求をする

購入の際のご留意事項

当商品は、現在WEB上での販売を行っておりません。商品のご購入は「資料請求をする」ボタンなどからご連絡ください。

  • 会計監査六法 2026年版
  • 土地収用法 コンメンタール
  • 企業法務のための民事訴訟の実務解説<第4版>
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ