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自治体法務検定公式テキスト 基本法務編 平成30年度検定対応

平成29年の地方自治法改正・民法改正に対応し、大きく改訂!

定価

3,024 (本体:2,800円)  

編著者名

自治体法務検定委員会 編

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06253-5
発刊年月日 2018-01-24
判型 B5判/C0032
ページ数 468
巻数 /検定基本T30
商品コード 062539
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商品完成後、数日でのお届けとなります旨、ご了承ください。

商品概要

地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト(平成30年度検定対応版)。基本法務編では、行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ。

目次

序 章 基本法務を学ぶにあたって
 第1節 法とは何か・どのような法があるか
 第2節 成文法(法令)の構造と扱い方
 第3節 本書の構成と学び方
 
第1章 憲 法
 第1節 憲法と地方公務員
 第2節 憲法と法治主義
 第3節 立法と行政と司法
 第4節 憲法と地方自治
 第5節 国民の権利の保護

第2章 行政法
 第1節 地方公務員と行政法
 第2節 行政組織法
 第3節 行政作用法
 第4節 行政救済法

第3章 地方自治法
 第1節 地方自治の基本原理と地方公共団体
 第2節 地方公共団体の事務
 第3節 自治立法
 第4節 住民の権利義務
 第5節 選 挙
 第6節 直接請求
 第7節 議 会
 第8節 執行機関
 第9節 地方公務員
 第10節 財 務
 第11節 公の施設
 第12節 監査と住民訴訟
 第13節 国又は都道府県の関与
 第14節 地方公共団体の協力方式

第4章 民 法
 第1節 市民・公務員と民法
 第2節 民法総則の諸制度
 第3節 物 権
 第4節 債権と債務
 第5節 契 約
 第6節 事務管理
 第7節 不当利得
 第8節 不法行為
 第9節 親族・相続
 第10節 民事訴訟による権利救済

第5章 刑 法
 第1節 自治体職員の職務と刑法
 第2節 刑法・犯罪・刑罰とは何か
 第3節 罪刑法定主義
 第4節 構成要件
 第5節 違法性阻却事由
 第6節 責任阻却事由
 第7節 職務執行に対して犯される罪
 第8節 職務遂行の過程で犯しやすい罪

参考文献

事項索引
判例年次索引

商品の特色

■□「自治体法務検定」とは□■

第一次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。 そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが『自治体法務検定』です!

 

2017年6月23日 「自治体法務検定」が「総務省後援」になりました⇒詳細はこちらをクリック

 

■□公式テキストの特色□■

○政策を推進していくうえで欠かすことのできない基本法(憲法・行政法・地方自治法・民法・刑法)を体系立てて学ぶ!

○各章冒頭ではその章で学ぶ概要を明らかに!

○「学習のポイント」で、各節で学んだ内容をコンパクトにまとめ!

○法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために、巻頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載

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