私的整理実務の指針となる書。解説とモデルケースで、進め方を把握できる!
ISBN |
978-4-474-06648-9 |
発刊年月日 |
2018-12-25
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判型 |
A5判/C2032 |
ページ数 |
384 |
巻数/略称 |
/電弁護士私的整理 |
商品コード |
066480
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依頼を受けた弁護士が行う実務の流れに沿った構成で、弁護士の思考過程や留意点をつかめる書。各手続(中小企業再生支援協議会、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、地域経済活性化支援機構、特定調停)の特徴、手続選択から再生計画案作成までを解説。
第1章 私的整理とは
1 私的整理とは
2 私的整理と弁護士業務
3 私的整理手続が確定するまでのプロセス
【1】各種私的整理手続の特徴
【2】私的整理における手続選択プロセスについてのイメージと実情
【3】手続選択プロセスに対して弁護士が持つべき問題意識
【4】手続選択の判断のために把握すべき事情
【5】手続選択を行う前提となる重要な事情
【6】私的整理受任時の留意事項
第2章 私的整理の各手続
1 中小企業再生支援協議会
【1】解説
【2】モデルケース1
【3】モデルケース2
2 事業再生ADR
【1】解説
【2】モデルケース1
【3】モデルケース2
3 私的整理ガイドライン
【1】解説
4 地域経済活性化支援機構
【1】解説
【2】モデルケース1
【3】モデルケース2
【4】書式
5 特定調停
【1】特定調停
【2】中型・大型案件向けの特定調停の実務運用
【3】中型・大型案件の特定調停モデルケース
【4】書式
【5】小型案件向けの特定調停の実務運用
【6】小型案件の特定調停モデルケース1
【7】小型案件の特定調停モデルケース2
【8】書式
6 経営者保証ガイドラインの利用
【1】解説
コラム 進化する経営者保証ガイドライン
【2】モデルケース1(一体利用型)
【3】モデルケース2(単独利用型)
第3章 再生計画案の作成
【1】会計と税務(弁護士が知っておくべき知識)
【2】財務・経営状況の把握
【3】今後の事業計画等の作成
コラム 労働移動支援助成金のこと、ご存知ですか?
【4】金 融支援依頼内容の決定、経営者責任・株主責任
【5】再生計画案の協議と合意形成、再生計画成立と実行
第4章 私的整理から法的整理への移行
【1】解説
コラム 法的整理についての誤解
【2】モデルケース
【3】書式
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○私的整理の経験が少ない弁護士でも、これ1冊で私的整理に取り組める。
○第一線の弁護士・公認会計士による執筆。
○実務の流れに沿った構成で、弁護士の思考過程や留意点がわかる。
○各手続のモデルケースにより、実際の業務場面に当てはめやすい。
○経営者保証ガイドラインの利用や、私的整理から法的整理の移行についても解説。
【お詫びと訂正】
本書には訂正箇所がございます。謹んでお詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。
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