目 次
《第1巻》
第1編 国税
第1章 源泉徴収所得税の沿革と概要
第1節 源泉徴収所得税の沿革
第2節 源泉徴収制度の概要
第2章 総則
第1節 源泉徴収所得税の成立と確定
第2節 所得税の納税義務者と源泉徴収義務者
第3節 源泉徴収所得税の納税地
第4節 所得税の非課税
第3章 給与所得に対する源泉徴収
第1節 概要
第2節 給与所得の意義とその範囲
第3節 現物給与に対する課税
第4節 給与所得の権利確定の時期
第5節 給与所得者が源泉徴収義務者に提出する申告書
第6節 源泉徴収の際に控除される諸控除
第7節 通常の給与等に対する源泉徴収
第8節 賞与に対する源泉徴収
第9節 年末調整
第10節 電子計算機等により源泉徴収税額を計算する方法
第11節 源泉徴収義務者のしなければならない諸手続等
第12節 災害被害者に対する源泉徴収の特例
第13節 阪神・淡路大震災の被災者等に係る所得税の特例
《第2巻》
第1編 国税
第4章 退職所得に対する源泉徴収
第1節 沿革及び概要
第2節 退職所得の意義
第3節 退職所得の範囲
第4節 退職手当等とみなす一時金
第5節 退職労働者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例
第6節 退職所得の権利確定の時期
第7節 退職所得に対する源泉徴収
第4章の2 公的年金等に対する源泉徴収
第1節 沿革及び概要
第2節 公的年金等の意義・範囲
第3節 公的年金等控除額の計算
第4節 公的年金等の権利確定の時期
第5節 公的年金等に対する源泉徴収
第5章 利子所得及び償還差益に対する源泉徴収
第1節 利子所得に対する源泉徴収
第2節 償還差益に対する源泉徴収
第6章 配当所得に対する源泉徴収
第6章の2 国外発行の公社債,投資信託,株式等に係る
利子・配当等に対する源泉徴収
第1節 沿革と概要
第2節 国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等
第3節 国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る
配当所得の分離課税等
第4節 国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例
第6章の3 定期積金の給付補てん金等に係る収益に対する
源泉徴収
第6章の4 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する源泉徴収
第7章 報酬又は料金等に対する源泉徴収
第1節 沿革及び概要
第2節 共通事項
第3節 源泉徴収の対象となる報酬又は料金等の範囲
第4節 報酬又は料金等に対する税額の計算
第8章 内国法人の所得に対する源泉徴収
第1節 沿革と概要
第2節 所得税の納税義務が課せられている内国法人の意義
第3節 非課税法人
第4節 内国法人の所得税の納税義務の範囲
第9章 非居住者又は外国法人に対する源泉徴収
第1節 概要
第2節 非居住者及び外国法人の意義
第3節 非居住者及び外国法人に対する所得税の源泉徴収の概要
第4節 源泉徴収の対象とされる国内源泉所得の範囲
第5節 源泉徴収税額の計算
第6節 国内に恒久的施設を有する非居住者又は外国法人の受ける
国内源泉所得に係る源泉徴収の免除の特例
第7節 所得の種類別の取扱上の留意事項
第8節 租税条約(源泉徴収関係)の特例
《第3巻》
第1編 国税
第9章の2 上場株式等に係る譲渡所得等の源泉徴収
第10章 源泉徴収税額の納付,徴収及び還付
第1節 源泉徴収税額の納付
第2節 強制徴収
第3節 過誤納金の処理
第11章 附帯税
第1節 概要
第2節 沿革
第3節 延滞税
第4節 不納付加算税
第5節 重加算税
第12章 権利救済
第1節 概要
第2節 沿革
第3節 国税不服審判所
第4節 不服審査制度
第5節 訴訟
第13章 雑則
第1節 質問検査権
第2節 給与支払開始の届出
第3節 給与支払明細書
第4節 納税証明
第5節 納税管理人
第14章 罰則
第1節 概要
第2節 沿革
第3節 逋脱犯
第4節 秩序犯
第5節 その他の関連事項
第6節 犯則取締
第15章 申告納税と源泉徴収所得税
第1節 所得税の申告と源泉徴収所得税
第2節 法人税の申告と源泉徴収所得税
第16章 法人所得計算と源泉徴収
第17章 支払調書
第18章 国外送金等調書
第2編 地方税
第1章 住民税制度の沿革とその概要
第1節 個人の住民税の沿革
第2節 住民税の意義と特徴
第2章 現行住民税の仕組み
第1節 個人住民税の納税義務者
第2節 個人住民税の非課税対象者
第3節 住民税の税額の計算
第4節 住民税の申告
第5節 住民税の徴収方法
第3章 住民税の特別徴収
第1節 給与所得の特別徴収
第1の2節 公的年金の特別徴収
第2節 退職所得の特別徴収
第3節 利子割の特別徴収
第4節 配当割の特別徴収
第5節 株式等譲渡所得割の特別徴収
税額表
索引
