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災害救助の運用と実務 [平成18年版]

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6,160 (本体:5,600円) 在庫なし

編著者名

災害救助実務研究会 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-01994-2
発刊年月日 2006-10-30
判型 A5判
ページ数 864
巻数/略称 全1巻 / 災救(18)
商品コード 019943

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商品概要

災害が多発している現状を受け、災害救助法の運用・解釈が見直され、被災者への救済の範囲も改正されている。制度解説、法令通知及び関係省庁の諸施策などを収録した、災害救助業務関係者のための必携書。

目次

第1編 災害救助法関係法令・通知
 第1章 災害救助法関係法令
 ○災害救助法
  ・衆参附帯決議
 ○災害救助法施行令
 ○災害救助法施行規則
 ○災害救助法施行令第1条第1項第3号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第4号の厚生労働省令で定める基準を定める省令
 ○災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準

 第2章 基本通知
 ○災害救助法による救助の実施について(昭和40年5月11日 社施第99号 厚生省社会局長通知)
 ○大規模災害における応急救助の指針について(平成9年6月30日 社援保第122号 厚生省社会・援護局保護課長通知)
 ○災害の被害認定基準について(平成13年6月28日 府政防第518号 内閣府政策統括官(防災担当)通知)
 ○災害救助費の国庫負担について(昭和40年5月11日 厚生省社第163号 厚生事務次官通知)
 ○災害救助法による応急仮設住宅の管理及び処分について(昭和43年6月1日 社施第131号 厚生省社会局長通知)
 ○平成18年度セーフティネット支援対策等事業費補助金の国庫補助について(抄)(平成18年4月20日 厚生労働省発社援第0420003号 厚生労働事務次官通知)
 ○セーフティネット支援対策等事業の実施について(抄)(平成17年3月31日 社援発第0331021号 厚生労働省社会・援護局長通知)
 ○災害救助法施行細則準則について(平成12年3月31日 社援発第869号 厚生省社会・援護局長通知)
 ○災害救助法の運用に関する件(昭和22年10月20日 厚生省発社第135号 内閣官房長官、厚生事務次官連名依命通知)
 ○災害救助法の一部を改正する法律の施行について(昭和25年8月7日 厚生省発社第59号 厚生事務次官通達)
 ○災害救助法の一部を改正する法律の施行について(昭和28年8月26日 厚生省発社第86号 厚生事務次官通達)
 ○災害救助法施行令の一部を改正する政令の施行について(昭和34年7月10日 厚生省発社第144号 厚生事務次官通知)
 ○災害救助法の一部改正について(昭和37年7月10日 厚生省発社第253号 厚生事務次官通知)
 ○災害救助法施行令の一部を改正する政令の施行について(昭和38年4月15日 社発第291号 厚生省社会局長通知)
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による災害救助法の一部改正等について(平成12年3月31日 社援第867号 厚生省社会・援護局長通知)

 第3章 日赤関係
 ○災害救助法による日本赤十字社の活動に関する件(昭和23年6月23日 社乙発第94号 厚生省社会局長通知)
 ○救助又はその応援の実施に関する必要な事項の日本赤十字社に対する委託及びその補償について(昭和34年8月18日 社発第428号 厚生省社会局長通知)

第2編 災害救助の実務
 第1章 災害救助法の概要
 1 立法の経緯
 2 災害対策基本法との関係
 3 救助の本質
 4 救助の実施及び協力機関
 5 救助の応援
 6 救助の内容
 7 費用
 8 災害救助基金
 9 罰則

 第2章 災害対策関連法令
 1 災害対策基本法令
 2 災害関係組織法令
 3 災害予防関係法令
 4 災害応急対策関係法令
 5 災害復旧財政金融措置関係法令

 第3章 災害救助法の適用
 1 被害認定
 2 適用の手続
 3 適用基準

 第4章 災害情報の提供
 1 趣旨
 2 準備の連絡
 3 情報提供を必要とする災害
 4 情報提供の時期、内容、要領及び方法
 5 電気通信設備による情報提供の方法

 第5章 応急救助
 1 救助の実施状況の情報提供
 2 救助基準
 3 避難所の設置
 4 応急仮設住宅の供与
 6 飲料水の供給
 7 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
 8 医療
 9 助産
 10 災害にかかった者の救出
 11 災害にかかった住宅の応急修理
 12 生業に必要な資金の給与又は貸与
 13 学用品の給与
 14 埋葬
 15 死体の捜索
 16 死体の処理
 17 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去(障害物の除去)
 18 応急救助のための輸送
 19 応急救助のための賃金職員等

 第6章 強制権の発動
 1 概説
 2 従事命令
 3 協力命令
 4 管理、使用、保管命令及び収用

 第7章 日本赤十字社の協力
 1 概説
 2 団体、個人の協力に関する連絡調整
 3 救助又は応援に関する業務の委託
 4 日本赤十字社に対する補償

 第8章 救助の事務を行うのに必要な費用
 1 対象経費
 2 事務費の額
 3 事務費の費目

 第9章 費用の負担及び精算
 1 費用の支弁及び負担
 2 費用の補償、求償及び繰替支弁
 3 国庫の負担
 4 国庫負担の申請

 第10章 被災者に対する公的資金による融資
 1 生活福祉資金
 2 母子福祉資金
 3 寡婦福祉資金
 4 政府関係金融機関等の災害融資における条件緩和

第3編 関係法令等
 ○災害弔慰金の支給等に関する法律
 ○災害弔慰金の支給等に関する法律施行令
 ○災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等
 ○災害対策基本法
 ○災害対策基本法施行令
 ○災害対策基本法施行規則
 ○被災者生活再建支援法
 ○被災者生活再建支援法施行令
 ○被災者生活再建支援法施行規則  
 ○浸水等による住宅被害の認定について
 ○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
 ○激甚(じん) 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
 ○激甚(じん) 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令

第4編 報告書等
 ○災害時要援護者の避難支援ガイドライン

附  録
 Ⅰ 災害救助法の適用状況
 Ⅱ 過去の主な災害と被害状況
  1 過去の主な風水害
  2 過去の主な火山災害
  3 過去の大地震
  4 過去の大火災
  5 過去の主な石油コンビナート事故
  6 過去の主な航空機事故
  7 年度別災害原因別人的被害
 Ⅲ 災害救助の主な事務のあらまし
 Ⅳ 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表
 Ⅴ 災害弔慰金等一覧

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商品の特色

災害弔慰金の支給に関する実務書である『災害弔慰金等関係法令通知集』と併せてご利用いただくことで、災害救助関係者の皆様の「災害応急対策」から「被災者への救済援助措置」までの一貫した業務をサポートします。

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