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<改訂版>通級による指導の手引 解説とQ&A

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1,320 (本体:1,200円) 在庫なし

編著者名

文部科学省 編著

  • 単行本
  • 教育
ISBN 978-4-474-01998-0
発刊年月日 2007-01-20
判型 A5判
ページ数 160
巻数/略称 / 通級(新)
商品コード 019984

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商品概要

平成18年4月より、対象の拡大、指導時間の弾力化等の改正が施行された「通級による指導」に関する解説書。制度の趣旨、経緯等について関係通知等を交え解説。また、実施にあたって必要な事項を、「指導内容・方法」「指導対象・人数」等の項目別に、具体的な73問のQ&Aで解説。

目次

はじめに 

第1章「通級による指導」の趣旨・経緯と制度的位置づけ 
 1.趣旨
 2.これまでの経緯
  (1) 「通級による指導」の創設について
  (2) 学習障害及び注意欠陥多動性障害の児童生徒に対する通級による指導
    について
 3.通級による指導の制度的位置づけについて
  (1) 対象となる児童生徒と教育課程上の取扱いについて
  (2) 指導内容・指導時間について
 4.関係通知等
  (1) 「学校教育法施行規則の一部改正等について(通達)」
    (平成5年1月28日付け文初特第278号初等中等教育局長通達)
  (2) 「学校教育法施行規則の一部改正等について(通知)」
    (平成18年3月31日付け文科初第1177号初等中等教育局長通知)
  (3) 「障害のある児童生徒の就学について(通知)」
    (平成14年5月27日付け文科初第291号初等中等教育局長通知)
  (4) 「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、
    学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について(
    通知)」
    (平成18年3月31日付け文科初第1178号初等中等教育局長通知)

第2章「通級による指導」Q&A
 1.指導内容・方法
  ○ 通級による指導の位置づけ
  ○ 各障害種ごとの指導内容
  ○ 指導方法
 2.指導時間・時期
  ○ 指導時間数
  ○ 指導時間及び時期
 3.指導対象と人数
  ○ 指導対象とその実態把握
  ○ その他
 4.「通級指導教室」の開設に当たって
  ○ 児童生徒の数と教員の加配
  ○「通級指導教室」をどこに設けるか
  ○ 設置の可否と考え方
  ○ 設置の際の留意点
 5.通級指導担当教員
  ○ 担当教員の専門性
  ○ その他
 6.巡回による指導
 7.指導計画及び指導要録等
 8.就学奨励費等

第3章 参考資料
 1.省令及び告示
  (1) 学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成5年1月28日文部省令
    第1号)
  (2) 学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成18年3月31日文部科
    学省令第22号)
  (3) 学校教育法施行規則第73条の21第1項の規定による特別の教育課程に
    ついて定める件(平成5年1月28日文部省告示第7号)
  (4) 学校教育法施行規則第73条の21第1項の規定による特別の教育課程に
    ついて定める件の一部を改正する件(平成18年3月31日文部科学省告
    示第54号)
 2.学習指導要領等
  (1) 小学校及び中学校学習指導要領(抜粋)
  (2) 小学校及び中学校学習指導要領解説(抜粋)
  (3) 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の制定並びに高等学校
    、盲学校、聾学校、養護学校及び中等教育学校の教育課程の基準の改
     訂について(通知)」(抜粋)
   (平成11年3月29日付け文初高第457号文部事務次官通知)
 3.発達障害者支援法の概要
 4.「発達障害のある児童生徒等への支援について(通知)」(抜粋)
 5.通級による指導におけるLD・ADHDの児童生徒への指導方法の概要
  (1) 学習障害
  (2) 注意欠陥多動性障害
 6.通級学級に関する調査研究協力者会議「通級による指導に関する充実方
   策について(審議のまとめ)」要旨
 7.他校通級実施要綱モデル(案)
  (1) 他校通級実施要綱モデル(同一市町村内の場合)
  (2) 他校通級実施要綱モデル(市町村が異なる場合)
 8.特殊教育就学奨励費負担金等及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱
   (抜粋)
 9.要保護児童生徒援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金交付要綱(
   抜粋)

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