目 次
第1編 監査委員制度の概要1
第1節 監査委員の設置1
1 概説1
2 監査委員の組織3
3 監査委員の義務4
第2節 監査委員の選任4
1 定数及び選任権4
2 監査委員の資格要件5
3 監査委員の常勤・非常勤6
4 代表監査委員6
5 監査委員の任期7
6 監査委員の服務7
第3節 監査事務局8
第4節 監査委員の職務権限8
1 基本的権限8
2 監査の対象9
3 監査の方法11
4 監査の結果11
第2編 標準町村監査基準12
前文12
第1章 総 則(第1条～第13条)12
第1節 一般基準(第2条～第5条)12
第2節 実施基準(第6条～第10条)14
第3節 報告基準(第11条～第13条)15
第2章 監査等の実施(第14条～第25条)16
第1節 監査等の種類(第14条～第17条)16
第2節 監査等の事前手続(第18条～第22条)18
第3節 監査等の実施手続(第23条～第25条)20
第3章 監査等の結果(第26条～第32条)21
附則24
別項 監査等の着眼点25
第1 財務事務監査の着眼点25
1 共通的事項25
2 収入事務27
3 町村税31
4 起債及び一時借入金33
5 支出事務34
6 契約事務41
7 財産管理事務46
第2 経営に係る事業管理監査の着眼点53
1 事業管理53
2 組織管理53
3 人事管理54
4 経営管理54
5 事務管理55
6 建設事業(委託又は受託工事を含む。)56
第3 工事監査等の着眼点56
1 技術的観点からの工事監査等の着眼点56
(1) 計 画56
(2) 設 計57
(3) 積 算57
(4) 契 約57
(5) 施 工58
(6) 設計変更58
(7) 検 査58
(8) 維持管理59
(9) 委託業務59
(10) 設備補修費、修繕費59
2 事務的観点からの工事監査等の着眼点59
(1) 計 画59
(2) 設 計60
(3) 積 算61
(4) 契 約62
(5) 施 工62
(6) 設計変更64
(7) 検 査64
(8) 維持管理64
(9) 委託業務64
3 工事監査等を外部委託した場合の着眼点64
第4 行政監査の着眼点65
1 基本的事項65
(1) 基本的視点65
(2) 留意点65
2 着眼点66
(1) 計画策定66
(2) 建設事業67
(3) 施設管理68
(4) 規制行政74
(5) 助成行政77
(6) 団体管理81
第5 財政援助団体等監査の着眼点86
1 財政援助団体監査86
(1) 所管部課関係86
(2) 団体関係87
2 出資団体監査88
(1) 所管部課関係88
(2) 団体関係88
3 信託の受託者監査89
(1) 所管部課関係89
(2) 受託者関係92
4 公の施設の指定管理者監査95
(1) 所管部課関係95
(2) 指定管理者関係96
第6 指定金融機関(出納取扱金融機関)等監査の着眼点98
第7 例月現金出納検査の着眼点99
1 計数の確認(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入
金、基金に属する現金及び預り金)99
(1) 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)99
(2) 公営企業会計99
2 現金等の保管状況の確認100
(1) 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)100
(2) 公営企業会計100
3 書類検査100
(1) 収入関係100
(2) 支出関係102
4 「臨時出納検査」の廃止に伴う補完的な例月出納検
査の実施103
第8 決算審査の着眼点104
1 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)104
(1) 形式審査104
(2) 実質審査105
2 公営企業会計109
(1) 形式審査109
(2) 実質審査109
第9 基金の運用状況審査の着眼点119
1 形式審査119
2 実質審査119
(参考) 指定管理者制度の会計と監査121
第3編 住民監査請求監査の実施手続126
事務処理手続図126
実施手続128
第1 請求書の収受128
第2 要件審査129
1 形式審査129
2 実質審査131
第3 請求の受理又は却下の決定140
第4 監査委員の暫定的停止勧告143
第5 監査実施計画の作成143
1 監査対象事項の把握143
2 関係人調査・学識経験者等からの意見聴取の要否144
3 着眼点の作成144
4 監査実施日程表の作成144
第6 監査の実施144
1 関係職員調査144
2 関係人調査・学識経験者等からの意見聴取145
3 その他関連調査145
第7 請求人に対する証拠の提出及び陳述の機会の付与145
1 請求人に対する通知145
2 請求人の陳述146
3 監査への立会い147
第8 監査結果の決定148
1 判 断148
2 請求人への通知文の作成149
3 対象者への勧告文の作成150
第9 監査結果の通知151
1 請求に理由がないと認めるとき151
2 請求に理由があると認めるとき151
3 監査委員の合議が整わないとき152
第10 措置状況の通知及び公表152
1 長等からの措置状況の通知の受付152
2 請求人への通知及び公表153
第11 個別外部監査関係事項153
1 要件審査153
2 個別外部監査相当の判断153
3 個別外部監査人による監査との関係154
4 請求に理由があるかどうかの決定と勧告、通知及び
公表154
第12 参考155
1 関係行政実例155
2 住民訴訟156
第4編 外部監査人監査の導入の仕方160
〇〇町(村)外部監査契約に基づく監査に関する条例161
包括外部監査契約の締結に関する議案164
包括外部監査契約書165
個別外部監査契約に基づく監査によることに関する議案(事務
監査請求監査の場合)169
個別外部監査契約の締結に関する議案(住民監査請求監査の場
合)170
個別外部監査契約書(住民監査請求監査の場合)171
第5編 書式例(直接請求・住民監査請求に
よる監査)175
[1] 直接請求による監査(地方自治法第75条)175
1 手続一覧175
2 様式(主要なもの)180
(1) 事務監査請求代表者証明書交付申請書180
(2) 事務監査請求書181
(3) 事務監査請求代表者の確認(照会)182
(4) 事務監査請求代表者の確認(回答)183
(5) 事務監査請求代表者証明書184
(6) 事務監査請求代表者証明書の交付の告示185
(7) 事務監査請求者署名簿様式186
(8) 事務監査請求署名収集委任状188
(9) 署名収集委任届189
(10) 署名簿署名証明申請書190
(11) 署名審査録191
(12) 署名者総数・有効署名者数の告示192
(13) 縦覧の期間及び場所の告示193
(14) 署名簿末尾記載194
(15) 異議の申出がない旨(すべての異議の決定が終わった旨)
及び有効署名総数の告示195
(16) 署名収集証明書196
(17) 請求代表者の住所・氏名及び請求の要旨の告示197
(18) 事務監査請求受理の通知198
(19) 監査結果の通知199
(20) 監査結果の告示200
(21) 監査結果の報告201
[2] 住民監査請求による監査(地方自治法第242条)202
1 様式(主要なもの)202
(1) 住民監査請求書(措置請求書)202
(2) 事実証明書203
(3) 監査結果通知書(請求に理由がないと認めるとき)204
(4) 監査結果の公表(請求に理由がないと認めるとき)205
(5) 勧告206
(6) 勧告内容の通知207
(7) 勧告に基づく措置を講じた旨の通知208
(8) (7)の請求人に対する通知209
付 録
〇財務分析比率等計算式一覧表212
1 普通会計212
2 公営企業会計215
〇財務分析に用いる主な用語の説明222
〇地方自治法(抄)227
〇地方公営企業法(抄)240
〇監査関係判例242
〇企業会計原則249
〇企業会計原則注解256
〔参考〕負債性引当金等に係る企業会計原則注解の修正に関
する解釈指針265
〇公益法人会計基準269
〇監査委員条例の例300
