地方公務員制度講義

目　次

はしがき

地方公務員制度の概要

第1節　地方公務員制度とその対象 1
1 地方公務員制度の意義(1)
2 地方公務員の意義と範囲(3)
3 一般職と特別職の区分(5)
4 企業職員(8)
5 単純労務職員(10)
6 特定地方独立行政法人の役職員(11)
7 労基法第102条適用職員と労基法第102条非適用職員及び
　地公労法適用職員と地公労法非適用職員(現業職員と非現
　業職員の区分に代えて)(12)

第2節　地方公務員制度の理念 17
1 戦前の地方公務員(17)
2 地方公務員法の成立(18)
3 地方公務員法の基本理念(19)

第3節　地方公務員に関係のある法令 20
1 地方自治法及び地方自治法施行規程(20)
2 地方公務員法(22)
3 地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(22)
4 地方独立行政法人法(23)
5 地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに
　教育公務員特例法(24)
6 警察法(24)
7 消防組織法(24)
8 労働基準法(24)
9 労働組合法及び労働関係調整法(25)
10 その他の法令(25)


地方公務員の任用と離職

第1節　地方公務員の任用 27
1 地方公務員の身分と任用(27)
2 任用の法的性質(29)
3 任用の根本基準(32)

第2節　人事機関 33
1 任命権者と人事委員会・公平委員会(33)
2 任命権者(33)
3 人事委員会及び公平委員会(34)
(1)人事委員会又は公平委員会の設置(34)
(2)人事委員会又は公平委員会の委員(35)
(3)人事委員会又は公平委員会の権限(35)

第3節　任用の制限 37
1 欠格条項(37)
2 外国人の任用(39)
(1)外国人の公務員就任能力(39)
(2)公権力行使等地方公務員の具体的範囲(45)
(3)公権力行使等地方公務員の法理に反する任用行為の効力(46)
(4)最高裁判決を踏まえた外国人の任用管理(47)

第4節　任用の種類と手続き 50
1 任用の種類(50)
(1)採用(50)
(2)昇任(50)
(3)降任(50)
(4)転任(50)
2 採用、昇任の手続き(50)
(1)競争試験と選考(50)
(2)競争試験の実施(51)
(3)任用候補者名簿による任用(52)
(4)採用内定(53)
(5)条件付採用(53)
3 兼職、充て職、事務従事、事務取扱い、事務心得、出向(54)
(1)兼職(54)
(2)充て職(55)
(3)事務従事(55)
(4)事務取扱いと事務心得(55)
(5)出向(56)
4 公益法人等への職員の派遣(56)
(1)職員派遣(57)
(2)退職派遣(58)
5 臨時的任用(59)
6 任期付任用(60)

第5節　離　職 63
1 離職の種類(63)
2 辞職(63)
3 任期満了退職(65)
4 定年退職(65)
(1)定年等の定め方(66)
(2)勤務延長(69)
(3)再任用(70)
5 失職(72)
6 離職の効果(73)


公務秩序の維持

第1節　服務の根本基準 75

第2節　服務の宣誓 76

第3節　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 76
1 法令等に従う義務(76)
2 上司の職務上の命令に従う義務(77)
3 身分上の命令(79)

第4節　信用失墜行為の禁止 81

第5節　秘密を守る義務 82
1 秘密の意義(82)
2 職務上知り得た秘密と職務上の秘密(83)
3 「漏らす」の意義(83)
4　職務上の秘密の発表の許可(83)
5　罰　則(84)

第6節　職務専念義務 84
1　職員の基本的義務としての職務専念義務(84)
2　職務専念義務が免除される場合(85)

第7節　政治的行為の制限 86
1　政治的行為制限の趣旨(86)
2　政治的行為制限の内容(88)
(1)政党の結成等への関与の禁止(88)
(2)特定の政治的目的を有する特定の政治的行為の禁止(89)
(3)企業職員、教育公務員等の特例(92)

第8節　営利企業等の従事制限 93
1 営利企業等従事制限の趣旨(93)
2 営利企業等従事許可が必要な行為(94)
3 教育公務員の特例(95)

第9節　懲戒処分 95
1 懲戒処分の意義(95)
2 懲戒処分の事由(95)
3 懲戒処分の種類(96)
4 懲戒処分の手続きと運用(97)
5 懲戒処分と裁量権(99)
6 懲戒処分に対する救済(100)


公務能率の維持・向上

第1節　公務能率と成績主義 103

第2節　公務能率の維持と分限 104
1 分限の意義(104)
2 分限処分の種類と事由(105)
(1)分限処分の種類(105)
(2)分限処分の事由(106)
3 分限処分の手続きと運用(109)
4 分限処分の救済(109)
5 分限処分と懲戒処分の関係(110)

第3節　職員の能力開発 110
1 職員の自己実現を目指して(110)
2 研修の充実(113)
3 ジョブ・ローテーションの実施(115)
4 職員参加の促進(116)

第4節　勤務評定 118
1 勤務評定の必要性(118)
2 目標管理による業績評価(120)

第5節　定員管理 120
1 定員管理の基本(120)
2 定員管理の技法(123)


勤務条件

第1節　勤務条件の意義と労働基準法の適用関係 125
1 勤務条件の意義(125)
2 職員の勤務条件と労働基準法(126)

第2節　給　与 128
1 給与の意義と種類(128)
2 給与決定の諸原則(129)
(1)職務給の原則(129)
(2)均衡の原則(130)
(3)条例主義の原則(130)
3 給与条例と給料額の決定(131)
(1)給料表(131)
(2)給料表に基く給料額の決定(132)
4 給与支給の諸原則(133)
(1)通貨払い・直接払い・全額払いの原則(給与支給の三原則)(133)
(2)一定期日払いの原則(135)
(3)重複給与の支給禁止(135)
5 特別職の給与と非常勤公務員の報酬(136)

第3節　勤務時間その他の勤務条件 137
1 勤務時間その他の勤務条件に関する原則(137)
2 勤務時間の原則と特例(137)
(1)変形8時間制(138)
(2)公益上の必要による特例(138)
(3)管理監督職員等の特例(138)
(4)監視又は継続的勤務の職員の特例(139)
(5)災害等の場合の特例(139)
(6)公務のために臨時の必要がある場合の特例(139)
(7)三六協定による特例(139)
3　休憩(140)
(1)休憩時間の意義(140)
(2)一斉休憩の原則と自由利用の原則(140)
4 休日(141)
(1)週休制(141)
(2)休日の振替(142)
5 休暇(142)
(1)年次有給休暇(142)
(2)病気休暇(144)
(3)特別休暇(144)
(4)介護休暇(146)
6 育児休業(146)
(1)地方公務員の育児休業等に関する法律制定経緯(146)
(2)育児休業制度の概要(147)
7 修学部分休業(148)
8 高齢者部分休業(149)
9 自己啓発等休業(150)


職員の利益の保護

第1節　勤務条件に関する措置要求 151
1 措置要求制度の目的と性格(151)
2 措置要求の対象(151)
3 措置要求権者(153)
4 措置要求の審査機関(153)
5 審査・判定(154)

第2節　不利益処分に関する不服申立て 154
1 不服申立制度の目的(154)
2 不利益処分の説明書の交付(155)
(1)不利益処分の意義(155)
(2)説明書の交付(156)
3　不服申立て(157)
(1)行政不服審査法との関係(157)
(2)不服申立権者(158)
(3)不服申立期間(159)
(4)審査機関(159)
(5)審査及び審査の結果執るべき措置(159)
(6)不利益処分に関する不服申立てと訴訟の関係(161)


地方公務員の労働基本権

第1節　憲法第28条と労働基本権 163

第2節　公務員の労働基本権の制限 164
1 労働基本権制限の沿革(164)
(1)旧労働組合法及び労働関係調整法による制限(164)
(2)マッカーサー書簡と政令第201号(165)
(3)国家公務員法の改正と公共企業体等労働関係法の制定(166)
(4)地方公務員法の制定(166)
(5)公共企業体労働関係法の改正と地方公営企業労働関係法
の制定(166)
(6)公共企業体等労働関係法等の改正(167)
2 地方公務員の労働基本権制限の職種別態様(167)
(1)地公労法非適用職員(168)
(2)地公労法適用職員(168)
3 消防職員委員会(169)

第3節　争議行為の禁止 173
1 争議行為等の禁止(173)
2 争議行為の形態(174)
(1)同盟罷業(175)
(2)怠業(176)
3 憲法第28条と争議行為禁止の合憲性(判例沿革)(176)
(1)昭和20年代から30年代(177)
(2)昭和40年代前半(177)
(3)全農林警職法事件判決(昭48.4.25 最高裁大)以降(179)

第4節　地公労法非適用職員の団結権及び交渉権 182
1 団結権(182)
(1)職員団体の目的(182)
(2)職員団体の組織(182)
(3)職員団体の登録(184)
(4)役員選出の自由(187)
(5)職員団体の法人格(188)
2 交渉権(190)
(1)交渉事項(191)
(2)交渉の当局(192)
(3)交渉手続き(193)
(4)書面協定(196)
3 職員団体のための職員の行為の制限(197)
(1)在籍専従制度(197)
(2)組合活動への給与の不支給(198)
4 不利益取扱いの禁止(200)

第5節　地公労法適用職員の団結権及び団体交渉権 201
1 概要(201)
2 団結権(201)
3 団体交渉権(203)
(1)団体交渉事項(203)
(2)労働協約(203)
(3)斡旋、調停、仲裁(206)
4 苦情処理共同調整会議(207)

〔参考資料〕
地方公務員法及び地方独行政法人法の一部を改正する法律案要綱 209