<三次改訂> 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き

■目　次■

■I 解説編
1　住宅用家屋証明に関する現行制度の概要　…2
2　住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の軽減措置の概要　…3
3　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の概要　…5
4　住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置の概要　…7
5　建物の登記の概要　…9

■II 事例編
1　共通事項　…16
Q1　証明申請者の名義　…16
Q2　申請方法　…16
Q3　日本国籍を有しない者の証明申請　…17
Q4　登記後における特例の不適用　…17
Q5　専ら個人の住宅の用に供する家屋　…18
Q6　販売等の目的で新築又は取得した家屋　…18
Q7　自己の居住の用に供することの確認　…19
Q8　単身赴任の取扱い　…19
Q9　申立書に係る証明事務の適正化通知　…20
Q10　入居(予定)年月日等を記載した当該個人の申立書　…21
Q11　入居(予定)年月日の期間　…23
Q12　区分所有建物　…25
Q13　区分所有された賃貸住宅　…26
Q14　特例の対象となる区分所有建物　…27
Q15　増築部分の区分所有　…28
Q16　区分所有建物の複数部分の取得　…28
Q17　区分所有建物の複数の専有部分の床面積　…29
Q18　共同住宅の取得　…30
Q19　共有家屋　…31
Q20　共有家屋の床面積の判定　…31
Q21　共有者の一人のみが住宅の用に供する家屋　…32
Q22　建築基準法との関係　…33
Q23　床面積の意義　…33
Q24　高床式住宅　…34

2　住宅用家屋の所有権の保存登記　…35
Q25　市区町村長の確認事項及び確認方法　…35
Q26　住宅用家屋証明書の記載事項等　…37
Q27　住宅用家屋の未使用証明　…39
Q28　新築の意義　…41
Q29　新築の日・取得の日　…41
Q30　新築又は取得後1年を経過した後の保存登記　…42
Q31　建築後1年を経過した家屋を取得した場合の保存登記　…43
Q32　隣接した家屋の新築　…43
Q33　別棟の車庫等　…44
Q34　別棟の業務用建物　…45
Q35　新築又は取得後1年を経過した家屋と新築家屋の保存登記　…45
Q36　建築主と証明書の交付申請者が異なる場合の保存登記　…46

3　住宅用家屋の所有権の移転登記　…47
Q37　市区町村長の確認事項及び確認方法　…47
Q38　住宅用家屋証明書の記載事項　…50
Q39　住宅用家屋の未使用証明　…52
Q40　取得の日　…52
Q41　競売による取得資産の取得年月日　…53
Q42　取得後1年を経過した家屋の移転登記　…53
Q43　建築後1年を経過した家屋の移転登記　…54
Q44　共有持分の取得に係る移転登記　…55
Q45　隣接した家屋の移転登記　…55
Q46　別棟の車庫等の移転登記　…56
Q47　別棟の業務用建物の移転登記　…57
Q48　中古住宅の売主の範囲　…57
Q49　中古住宅の建築の日と取得の日　…58
Q50　中古住宅の建築後の期間の計算　…58
Q51　取得の日以前25年以内に建築された家屋の範囲　…58
Q52　取得の日以前25年超(一定の場合は20年超)に建築された家屋　…59
Q53　耐震基準適合証明書の必要な家屋　…63
Q54　耐震基準適合証明書の取得者　…64
Q55　軽量鉄骨造の中古住宅　…64
Q56　贈与等による移転登記　…65
Q57　財産分与による移転登記　…66
Q58　相続人が受ける移転登記　…66
Q59　錯誤に基づく更正登記　…67

4　住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記　…68
Q60　保存登記又は移転登記との関係　…68
Q61　租税特別措置法第74条の適用対象住宅の範囲　…68
Q62　家屋の所有者名義人と債務者名義人が異なる場合　…69
Q63　増築に必要な資金の貸付け等に係る抵当権設定の登記　…69
Q64　住宅ローンの借り換えのための抵当権設定登記　…70
Q65　増築を行った場合の新築の日の意義　…70
Q66　債権者の範囲　…71
Q67　保証人としての連帯債務者がいる場合　…71
Q68　根抵当権　…72

■III 参考資料編
1　住宅用家屋証明の申請例(申立書による場合)　…74
2　住宅用家屋証明事務窓口　…81

■IV 法令・通達編
1　登録免許税法関係　…2
(1)登録免許税法　…2
(2)登録免許税法施行令　…23
(3)登録免許税法施行規則　…38

2　租税特別措置法関係　…56
(1)租税特別措置法(抄)…56
(2)租税特別措置法施行令(抄)…57
(3)租税特別措置法施行規則(抄)…59

3　証明事務取扱通達関係　…62
(1)住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る
　市町村長の証明事務の実施について(昭和59年5月22日・建設省住民発第32号)…62
(2)準耐火建築物に準ずる耐火性能を有する家屋の基準(昭和56年3月31日・
　建設省告示第816号)…73
(3)住宅用家屋証明に要する家屋未使用証明書について(昭和59年5月29日・
　建設省住民発第36号)…75
(4)住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の
　証明事務の適切な実施について(昭和63年11月18日・建設省住民発第58号)…76

4　不動産登記法関係　…80
(1)不動産登記法(抄)…80
(2)不動産登記法施行令(抄)…107
(3)不動産登記規則(抄)…109
(4)不動産登記法施行細則(抄)…111
(5)不動産登記事務取扱手続準則(抄)…117

5　建築基準法関係　…128
(1)建築基準法(抄)…128
(2)建築基準法施行令(抄)…139
(3)建築基準法施行規則(抄)…148