中小企業のための事業承継Q&A

■I　総論　1
Q1　事業承継からみた中小企業の実態　2
Q2　中小企業における事業承継が容易でない原因　4
Q3　事業承継税制の構築　6
Q4　適用期日　12

■II　事業承継税制の適用の前提　13
1　相続開始前と贈与前の手続
Q5　「経済産業大臣の確認」の概要　14
Q6　事業承継の計画的な取組み　17
Q7　対象会社の要件　20
Q8　特定後継者の要件　24
Q9　特定代表者の要件　26
Q10　確認の手続　29
Q11　「経済産業大臣の確認」が不要の場合　33

■III　新事業承継税制―相続税の納税猶予制度―　37
1　相続開始後の手続―経済産業大臣の認定―
Q12　相続税の納税猶予制度の全体像　38
Q13　「経済産業大臣の認定」の概要　41
Q14　認定対象会社の要件　45
Q15　資産保有型会社・資産運用型会社　50
Q16　資産保有型会社・資産運用型会社とならない場合　55
Q17　「経済産業大臣の認定」の手続　58
2　相続開始後の手続?―税務署長への申告①―
Q18　相続税の申告に関連する手続とスケジュール　63
3　相続開始後の手続?―税務署長への申告②―
Q19　相続税の納税猶予制度　69
Q20　担保の提供(相続税・贈与税に共通)　74
Q21　相続税の納税猶予税額の計算例　79
4　相続税の申告完了後の手続
Q22　事業継続に関する報告　83
Q23　「経済産業大臣の認定」の取消し　89
Q24　相続税の納税猶予期限　93
Q25　利子税　99
Q26　組織再編があった場合の事業継続要件(相続税・贈与税に共通)　101
Q27　相続税の猶予税額の免除　106

■IV　新事業承継税制―贈与税の納税猶予制度―111
1　はじめに
Q28　贈与税の納税猶予　112
Q29　「経済産業大臣の認定」の要件　120
Q30　「経済産業大臣の認定」の手続　125
Q31　「経済産業大臣の認定」の取消し　131
Q32　事業継続に関する報告と届出　135
Q33　相続時精算課税制度との関係　142
2　5年間―経営贈与承継期間―の要件
Q34　経営贈与承継期間内に猶予税額を納付することとなる場合　144
3　5年間経過後の要件
Q35　納税猶予の期限(経営贈与承継期間後)　152
4　贈与税の猶予税額の免除
Q36　贈与税の猶予税額の免除　157

■V　新事業承継税制―贈与者が死亡した場合の特例―　165
Q37　非上場株式等の贈与者が死亡した場合の課税の特例　166
Q38　経済産業大臣の確認(経営承継贈与者の死亡後)　169
Q39　非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予　174
1 概要/2 贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予

■VI 経営承継円滑化法―遺留分に関する民法の特例―　177
Q40　遺留分制度の概要―遺留分が事業承継を阻害する事例―　178
Q41　経営承継円滑化法の概要　181
Q42　遺留分に関する民法の特例　186
Q43　非上場株式等評価ガイドライン　191
Q44　民法特例を受けるための要件と手続　196

■VII　経営承継円滑化法―金融支援措置―　203
Q45　金融支援措置　204
Q46　金融支援措置の適用を受けるための要件と手続　207

■VIII　従前からの事業承継関連税制　211
1　はじめに
Q47　従前からの事業承継関連税制　212
2　税法固有
Q48　自社株式の評価の概要　218
Q49　暦年課税の贈与　225
Q50　相続時精算課税制度　230
Q51　相続時精算課税制度(住宅取得資金)　234
Q52　住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置　236
Q53　相続時精算課税制度のメリットと留意点　238
Q54　相続税の取得費加算の特例　241
Q55　農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例　245
Q56　小規模宅地等の特例　252
3　会社法関係
Q57　自己株式の取得　257
Q58　種類株式　265
4　信託法
Q59　信託　271

■資料編　275

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