オーストラリアにおける社会政策

目　　次

はしがき　i
編者による謝辞　vi
編著者の略歴-本書の執筆分担　vii
略語表(ABBREVIATION)　x

■第1部　社会政策に関する概説
<第1部　はしがき> 2
第1章　社会政策とは何か　4
第2章　価値・概念および社会政策のデザイン　26
第3章　基礎的理解と実践活動のための枠組み　52
第4章　政策決定と実践活動のための制度的背景　95

■第2部　歴史的・国際的背景および社会実践のための改革の方向性
<第2部　はしがき>130
第5章　社会実践のための歴史的背景 132
第6章　オーストラリアの社会政策と国際的背景 151
第7章　改革と挑戦 168

■第3部　社会政策の実践のための対象領域
<第3部　はしがき> 186
第8章　雇用政策:失業と労働市場の不安定性 188
第9章　オーストラリアの社会保障政策:低負担高福祉は可能か? 204
第10章　オーストラリアの住宅政策:議題にすらなっていない重大問題 222
第11章　オーストラリアの医療政策　拡大する格差に向けられた関心 241
第12章　教育政策:市場と社会 257
第13章　コミュニティ・サービス　―　21世紀に向けての挑戦 274
第14章　課税:社会政策を実施するために必要な支出　 290

参考文献(BIBLIOGRAPHY)309

表一覧
表1-1　政策・公共政策および社会政策の定義　17
表1-2　福祉国家の定義　23
表2-1　概念・福祉およびデザイン原則　34
表2-2　オーストラリアにおける福祉の諸形態　48
表3-1　政策実践者に要求される実践の範囲と場面　53
表3-2　政策分析に関する単純化された枠組み　67
表3-3　1990年代半ばの税制改革に関するさまざまな立場　77
表3-4　2つの代表的な協議手続の例　82
表3-5　政策実施に関する共通の問題　90
表4-1　政府以外の組織―社会政策における役割と影響力　97
表4-2　連邦政府と州政府の共同管轄とされる社会政策分野の実例 117
表6-1　1990年代後半から2000年代前半におけるOECD諸国の経済および社会の指標 152
表9-1　主要な社会保障の変遷　1901～2005 205
表9-2　主要な社会保障手当(2005年4月現在) 210
表11-1　資金源別医療支出　2000～2001 243
表11-2　オーストラリアにおける健康保険の変遷と医療に対する考え方の変化 245
表11-3　代表的な国におけるGDP対医療支出の割合と平均寿命 251
表13-1　コミュニティ・サービス従事者(抜粋)2001 279
表13-2　連邦政府予算の支出を伴う子どもサービスと経営形態 281
表14-1　税用語解説/社会保障専門用語 294
表14-2　オーストラリアにおける税収構造　2002～2003年度 296

図一覧
図8-1　オーストラリアにおける失業　1960～2004 190
図8-2　労働力・非労働力人口 192
図10-1　世帯の住宅保有権と総占有住宅数　1911～2001 225
図10-2　大都市メルボルン:年間販売数236
図10-3　オーストラリアにおける住宅価格の上昇(実質価格指数) 237
図12-1　教育における市場プロセス 263
図14-1　GDPに占める政府一般歳入比率　2002 293

訳者あとがき 336