<四訂> ベーシック環境六法

■第一章　基本
・環境基本法
・環境基本計画
・環境影響評価法
・環境影響評価法施行令
・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
・公害健康被害の補償等に関する法律
・公害紛争処理法
・公害防止事業費事業者負担法
・人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
・環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の
促進に関する法律
・環境省設置法

■第二章　地球温暖化
・地球温暖化対策の推進に関する法律
・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
・エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー
原料の有効な利用の促進に関する法律(抄)
・エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー
原料の有効な利用の促進に関する法律施行令(抄)

■第三章　大気汚染
・大気汚染防止法
・大気汚染防止法施行令(抄)
・自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の
削減等に関する特別措置法
・スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律

■第四章　水質汚濁・土壌汚染
・水質汚濁防止法
・水質汚濁防止法施行令(抄)
・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(抄)
・湖沼水質保全特別措置法
・瀬戸内海環境保全特別措置法
・河川法(抄)
・土壌汚染対策法
・土壌汚染対策法施行令
・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

■第五章　騒音・振動
・騒音規制法
・振動規制法

■第六章　廃棄物・リサイクル
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
・特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
・資源の有効な利用の促進に関する法律
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令
・特定家庭用機器再商品化法
・特定家庭用機器再商品化法施行令
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(抄)
・使用済自動車の再資源化等に関する法律
・使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令(抄)
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

■第七章　化学物質
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する
法律施行令(抄)
・ダイオキシン類対策特別措置法
・石綿による健康被害の救済に関する法律
・石綿による健康被害の救済に関する法律施行令(抄)

■第八章　自然保護
・生物多様性基本法
・自然環境保全法
・自然環境保全法施行令
・自然公園法
・自然公園法施行令
・自然再生推進法
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
・文化財保護法(抄)
・森林法(抄)
・鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(抄)
・鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令
・鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(抄)
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

■第九章　国土・土地利用
・土地基本法
・都市計画法(抄)
・景観法
・建築基準法(抄)
・都市緑地法
・公有水面埋立法
・工場立地法(抄)

■第十章　エネルギー・資源
・エネルギーの使用の合理化に関する法律
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抄)
・電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
・バイオマス活用推進基本法(抄)

■第十一章　その他関係法令
・行政手続法(抄)
・行政事件訴訟法(抄)
・行政代執行法
・国家賠償法
・民法(抄)
・外国為替及び外国貿易法(抄)
・輸入貿易管理令(抄)
・輸出貿易管理令(抄)

■第十二章　環境基準
・大気の汚染に係る環境基準について
・二酸化窒素に係る環境基準について
・水質汚濁に係る環境基準について(抄)
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について(抄)
・土壌の汚染に係る環境基準について(抄)
・騒音に係る環境基準について
・航空機騒音に係る環境基準について
・新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

■第十三章　条約
・環境と開発に関するリオ宣言
・気候変動に関する国際連合枠組条約(抄)
・気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(抄)
・オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(抄)
・海洋法に関する国際連合条約(抄)
・千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する
条約の千九百九十六年の議定書(抄)
・千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する
千九百七十八年の議定書(抄)
・千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を
改正する千九百九十二年の議定書(抄)
・有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(抄)
・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(抄)
・生物の多様性に関する条約(抄)
・生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(抄)
・特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(抄)
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(抄)
・世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(抄)
・渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との
間の協定(抄)
・温寒帯林の保全及び持続可能な管理に関する基準及び指標(モントリオール・
プロセス)(抄)

■第十四章　条例
・滋賀県環境基本条例
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
・東京都環境影響評価条例
・川崎市環境影響評価に関する条例
・(横須賀市)宅地造成に関する工事の許可の基準及び手続きに関する条例
・福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例
・三重県産業廃棄物税条例
・(岩手県)県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例
・阿南市水道水源保護条例
・神奈川県土地利用調整条例
・高知県土地基本条例