自治体法務検定(自治検)公式テキスト 基本法務編 [平成23年度検定対応]

目　次

序　章　基本法務を学ぶにあたって 1
　第1節　法とは何か・どのような法があるか 2
　　1　法とは何か 2
　　2　どのような法があるか 2
　　3　公務員にとって法とは 6
　　学習のポイント 7
　第2節　成文法(法令)の構造と扱い方 8
　　1　成文法のための形式としての法令 8
　　2　法令相互の関係 9
　　3　法令の組立て 10
　　4　法令の読み方と解釈 11
　　学習のポイント 14
　第3節　本書の構成と学び方 15

第1章　憲　法 17
　第1節　憲法と地方公務員 18
　　1　憲法とは何か 18
　　2　国家・憲法・公務員 19
　　学習のポイント 26
　第2節　憲法と法治主義 27
　　1　法の支配・法治主義の概念 27
　　2　法の支配・法治主義の中核的内容 27
　　学習のポイント 30
　第3節　立法と行政と司法 31
　　1　政治の領域と法の領域 31
　　2　権力分立 34
　　3　国　会 34
　　4　内　閣 37
　　5　裁判所 38
　　学習のポイント 40
　第4節　憲法と地方自治 41
　　1　地方自治の保障 41
　　2　地方自治の本旨 41
　　3　地方公共団体の設置と憲法 42
　　4　地方公共団体の内部組織と憲法 44
　　5　地方公共団体の権限と憲法 46
　　6　地方特別法についての住民投票 48
　　学習のポイント 48
　第5節　国民の権利の保護 49
　　1　総　論 49
　　2　各　論 52
　　学習のポイント 62

第2章　行政法 63
　第1節　地方公務員と行政法 64
　　1　行政法とは 64
　　2　「行政法」という名の法律はない 64
　　3　行政法の中心課題:行政作用の法的コントロール 65
　　4　行政組織法:誰が行政を行うか 65
　　5　行政作用法:どのように行政を行うか 66
　　6　行政救済法:違法な行政から私人をどのように救済するか 67
　　学習のポイント 68
　第2節　行政組織法　 69
　　1　行政組織法の意義 69
　　2　行政主体 69
　　3　行政機関 70
　　4　行政組織編成権 71
　　5　行政機関相互の関係 72
　　学習のポイント 75
　第3節　行政作用法 76
　　1　行政作用法の基本原理 76
　　2　行政活動の諸形態 79
　　3　行政上の誘導の諸手法 95
　　4　行政活動における情報公開と個人情報保護 96
　　学習のポイント 100
　第4節　行政救済法 102
　　1　行政救済法の体系 102
　　2　行政不服審査法 102
　　3　行政事件訴訟法 106
　　4　国家補償 119
　　学習のポイント 126

第3章　地方自治法 127
　第1節　地方公務員と地方自治法 128
　　1　はじめに 128
　　2　明治憲法下における地方制度 128
　　3　日本国憲法における地方自治の保障 129
　　4　地方自治の本旨 130
　　5　機関委任事務の時代から地方分権の時代へ 131
　　学習のポイント 132
　第2節　地方公共団体の事務 133
　　1　従前の事務分類――団体事務(公共事務・団体委任事務・行政事務)、機関委任事務 133
　　2　第一次地方分権改革――機関委任事務制度の廃止と事務の再編 134
　　3　地域における事務――自治事務と法定受託事務 134
　　学習のポイント 138
　第3節　自治立法 139
　　1　地方公共団体の立法形式 139
　　2　条例制定権 139
　　3　規則制定権 145
　　4　地方公共団体の行政規則 147
　　学習のポイント 148
　第4節　住民の権利義務 149
　　1　住民とは 149
　　2　地方自治法の「権利義務」規定 151
　　3　住民の選挙権 151
　　4　直接請求 152
　　学習のポイント 153
　第5節　直接請求 154
　　1　条例の制定改廃請求 154
　　2　事務監査請求 155
　　3　議会の解散請求 155
　　4　解職請求 156
　　5　合併協議会の設置の請求　 157
　　6　解職請求代表者と公務員 158
　　学習のポイント 159
　第6節　議　会 160
　　1　地方公共団体の組織機関の特徴 160
　　2　議　員 161
　　3　議会の権限 162
　　4　議会の招集と会議 164
　　学習のポイント 168
　第7節　執行機関 169
　　1　執行機関の意義 169
　　2　長 169
　　3　委員会及び委員 173
　　学習のポイント 176
　第8節　地方公務員 177
　　1　地方公務員の意義等 177
　　2　地方公務員の勤務関係等 177
　　3　公務員の権利・義務 179
　　4　公務員倫理の保持 183
　　学習のポイント 184
　第9節　地方税財政 185
　　1　自主財政権 185
　　2　地方税 185
　　学習のポイント 186
　第10節　財　務 187
　　1　予　算 187
　　2　収入及び支出 188
　　3　決　算 190
　　4　契　約 191
　　5　時　効 193
　　6　財　産 195
　　7　公の施設と指定管理者制度 197
　　学習のポイント 200
　第11節　監査と住民訴訟 201
　　1　監　査 201
　　2　住民訴訟 204
　　学習のポイント 208
　第12節　国又は都道府県の関与 209
　　はじめに――自治権対国家行政権 209
　　1　関与の基本原則 209
　　2　是正の要求・指示・勧告 211
　　3　関与の手続 214
　　4　係争処理制度 216
　　学習のポイント 223
　第13節　機関の共同設置と事務の委託 224
　　1　事務の共同処理 224
　　2　機関の共同設置 224
　　3　事務の委託 225
　　学習のポイント 226
　第14節　大都市制度 227
　　1　大都市に関する特例制度 227
　　2　指定都市 227
　　3　中核市 228
　　4　特例市 229
　　学習のポイント 230
　第15節　特別地方公共団体制度 231
　　1　特別地方公共団体 231
　　2　特別区 231
　　3　地方公共団体の組合 233
　　4　財産区 236
　　5　地方開発事業団 237
　　学習のポイント 237

第4章　民　法 239
　第1節　市民・公務員と民法 240
　　1　自治体と民法 240
　　2　人 240
　　学習のポイント 242
　第2節　民法総則の諸制度 243
　　1　法律行為 243
　　2　時効制度 246
　　3　期間の計算等 249
　　学習のポイント 251
　第3節　物　権 253
　　1　物権とは何か 253
　　2　所有権 254
　　3　用益物権 258
　　4　担保物権 260
　　学習のポイント 266
　第4節　債権と債務 268
　　1　物権と債権 268
　　2　債務の履行と不履行 268
　　3　債権の効力 269
　　4　債権の消滅 271
　　学習のポイント 274
　第5節　契　約 275
　　1　契約の成立・効力・解除 275
　　2　売　買 277
　　3　賃貸借　 280
　　4　保証契約　　 282
　　5　消費者契約 285
　　学習のポイント 288
　第6節　不当利得 290
　　1　一般的不当利得 290
　　2　特殊の不当利得 290
　　学習のポイント 291
　第7節　不法行為 292
　　1　一般不法行為の要件 292
　　2　不法行為の効果 293
　　3　特殊の不法行為 294
　　学習のポイント 295
　第8節　民事訴訟による権利救済 296
　　1　民事事件 296
　　2　自力救済の禁止と裁判による解決 296
　　3　日本の裁判システム 297
　　4　民事訴訟と行政事件訴訟 298
　　学習のポイント 299

第5章　刑　法 301
　第1節　自治体職員の職務と刑法 302
　　学習のポイント 303
　第2節　刑法・犯罪・刑罰とは何か 304
　　1　「刑法」と特別刑法・行政刑法 304
　　2　犯罪と刑罰の形式と実質 305
　　3　刑法の目的と機能 307
　　学習のポイント 309
　第3節　罪刑法定主義 310
　　1　自由主義 310
　　2　民主主義 311
　　3　実体的適正 312
　　学習のポイント 313
　第4節　構成要件 314
　　1　構成要件と違法性、責任 314
　　2　基本的構成要件と修正構成要件──単独正犯と共犯現象 314
　　3　故意犯の構成要件要素(1)──客観的要素 316
　　4　故意犯の構成要件要素(2)──主観的要素 323
　　5　過失犯の構成要件要素 325
　　学習のポイント 328
　第5節　違法性阻却事由 330
　　学習のポイント 331
　第6節　責任阻却事由 332
　　1　違法性の意識の可能性 332
　　2　期待可能性 333
　　3　責任能力 333
　　学習のポイント 334
　第7節　職務執行に対して犯される罪 335
　　1　公務執行妨害罪 335
　　2　威力・偽計業務妨害罪 335
　　3　検査忌避罪 335
　　学習のポイント 336
　第8節　職務遂行の過程で犯しやすい罪 337
　　1　秘密漏示罪 337
　　2　談合罪 338
　　3　文書偽造罪 339
　　4　汚職の罪 341
　　5　背任罪 343
　　6　業務上横領罪 344
　　学習のポイント 345

参考文献 347
事項索引 351
判例索引 359