自治体法務検定(自治検)公式テキスト基本法務編 [平成24年度検定対応]

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定価

3,080円 (本体：2,800円)

編著者名

自治体法務検定委員会　編

ISBN	978-4-474-02769-5
発刊年月日	2012-01-05
判型	B5判
ページ数	408
巻数/略称	全1巻 / 検定基本T24
商品コード	027698

商品概要

地方分権時代を生き抜くために自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。

目次

序章基本法務を学ぶにあたって 1

第1節法とは何か・どのような法があるか 2

1 法とは何か 2

2 どのような法があるか 2

3 公務員にとって法とは 6

学習のポイント 7

第2節成文法(法令)の構造と扱い方 8

1 成文法のための形式としての法令 8

2 法令相互の関係 9

3 法令の組立て 10

4 法令の読み方と解釈 11

学習のポイント 14

第3節本書の構成と学び方 15

第1章憲法 17

第1節憲法と地方公務員 18

1 憲法とは何か 18

2 国家・憲法・公務員 19

学習のポイント 29

第2節憲法と法治主義 30

1 法の支配・法治主義の概念 30

2 法の支配・法治主義の中核的内容 31

学習のポイント 34

第3節立法と行政と司法 35

1 政治の領域と法の領域 35

2 権力分立 38

3 国会 38

4 内閣 41

5 裁判所 42

学習のポイント 44

第4節憲法と地方自治 45

1 地方自治の保障 45

2 地方自治の本旨 45

3 地方公共団体の設置と憲法 46

4 地方公共団体の内部組織と憲法 48

5 地方公共団体の権限と憲法 50

6 地方特別法についての住民投票 52

学習のポイント 53

第5節国民の権利の保護 54

1 総論 54

2 各論 57

学習のポイント 68

第2章行政法 69

第1節地方公務員と行政法 70

1 行政法とは 70

2 「行政法」という名の法律はない 70

3 行政法の中心課題:行政作用の法的コントロール 71

4 行政組織法:誰が行政を行うか 71

5 行政作用法:どのように行政を行うか 72

6 行政救済法:違法な行政から私人をどのように救済するか 73

学習のポイント 74

第2節行政組織法 75

1 行政組織法の意義 75

2 行政主体 75

3 行政機関 76

4 行政組織編成権 77

5 行政機関相互の関係 78

学習のポイント 81

第3節行政作用法 82

1 行政作用法の基本原理 82

2 行政活動の諸形態 85

3 行政上の誘導の諸手法 103

4 行政活動における情報公開と個人情報保護 104

学習のポイント 108

第4節行政救済法 110

1 行政救済法の体系 110

2 行政不服審査法 110

3 行政事件訴訟法 114

4 国家補償 127

学習のポイント 134

第3章地方自治法 135

第1節地方公務員と地方自治法 136

1 はじめに 136

2 明治憲法下における地方制度 136

3 日本国憲法における地方自治の保障 137

4 地方自治の本旨 138

5 機関委任事務の時代から地方分権の時代へ 139

学習のポイント 140

第2節地方公共団体の事務 141

1 従前の事務分類――団体事務(公共事務・団体委任事務・行政事務)、

機関委任事務 141

2 第一次地方分権改革――機関委任事務制度の廃止と事務の再編 142

3 地域における事務――自治事務と法定受託事務 143

学習のポイント 146

第3節自治立法 147

1 地方公共団体の立法形式 147

2 条例制定権 147

3 規則制定権 154

4 地方公共団体の行政規則 156

学習のポイント 157

第4節住民の権利義務 158

1 住民とは 158

2 地方自治法の「権利義務」規定 160

3 住民の選挙権 160

4 直接請求 161

学習のポイント 162

第5節直接請求 163

1 条例の制定改廃請求 163

2 事務監査請求 164

3 議会の解散請求 164

4 解職請求 165

5 合併協議会の設置の請求 166

6 解職請求代表者と公務員 167

学習のポイント 168

第6節議会 169

1 地方公共団体の組織機関の特徴 169

2 議員 170

3 議会の権限 171

4 議会の招集と会議 173

学習のポイント 177

第7節執行機関 178

1 執行機関の意義 178

2 長 178

3 委員会及び委員 182

学習のポイント 185

第8節地方公務員 186

1 地方公務員の意義等 186

2 地方公務員の勤務関係等 186

3 公務員の権利・義務 188

4 公務員倫理の保持 192

学習のポイント 193

第9節地方税財政 194

1 自主財政権 194

2 地方税 194

学習のポイント 195

第10節財務 196

1 予算 196

2 収入及び支出 197

3 決算 199

4 契約 200

5 時効 202

6 財産 204

学習のポイント 206

第11節公の施設 207

1 公の施設 207

2 指定管理者制度 209

学習のポイント 211

第12節監査と住民訴訟 212

1 監査 212

2 住民訴訟 215

学習のポイント 219

第13節国又は都道府県の関与 220

はじめに 220

1 関与の基本原則 221

2 是正の要求・指示・勧告 222

3 関与の手続 225

4 係争処理制度 228

5 義務付け・枠付けの見直し 235

学習のポイント 237

第14節機関等の共同設置と事務の委託 239

1 事務の共同処理 239

2 機関等の共同設置 239

3 事務の委託 240

学習のポイント 241

第15節大都市制度 242

1 大都市に関する特例制度 242

2 指定都市 242

3 中核市 243

4 特例市 244

学習のポイント 245

第16節特別地方公共団体制度 246

1 特別地方公共団体 246

2 特別区 246

3 地方公共団体の組合 249

4 財産区 250

学習のポイント 251

第4章民法 253

第1節市民・公務員と民法 254

1 自治体と民法 254

2 人 254

学習のポイント 256

第2節民法総則の諸制度 257

1 法律行為 257

2 時効制度 260

3 期間の計算等 263

学習のポイント 265

第3節物権 267

1 物権とは何か 267

2 物権変動 268

3 所有権 270

4 用益物権 274

5 担保物権 276

学習のポイント 281

第4節債権と債務 283

1 物権と債権 283

2 債務の履行と不履行 283

3 債権の効力 284

4 債権の譲渡 287

5 債権の消滅 288

学習のポイント 291

第5節契約 292

1 契約の成立・効力・解除 292

2 売買 294

3 賃貸借 297

4 保証契約 299

5 消費者契約 302

学習のポイント 305

第6節不当利得 307

1 一般不当利得 307

2 特殊の不当利得 307

学習のポイント 308

第7節不法行為 309

1 一般不法行為の要件 309

2 不法行為の効果 310

3 特殊の不法行為 311

学習のポイント 312

第8節親族・相続 313

1 婚姻 313

2 親子 314

3 扶養 314

4 相続 314

学習のポイント 317

第9節民事訴訟による権利救済 319

1 民事事件 319

2 自力救済の禁止と裁判による解決 319

3 日本の裁判システム 320

4 民事訴訟と行政事件訴訟 321

学習のポイント 322

第5章刑法 323

第1節自治体職員の職務と刑法 324

学習のポイント 325

第2節刑法・犯罪・刑罰とは何か 326

1 「刑法」と特別刑法・行政刑法 326

2 犯罪と刑罰の形式と実質 327

3 刑法の目的と機能 329

学習のポイント 331

第3節罪刑法定主義 332

1 自由主義 332

2 民主主義 333

3 実体的適正 334

学習のポイント 335

第4節構成要件 336

1 構成要件と違法性、責任 336

2 基本的構成要件と修正構成要件──単独正犯と共犯現象 336

3 故意犯の構成要件要素(1)──客観的要素 338

4 故意犯の構成要件要素(2)──主観的要素 345

5 過失犯の構成要件要素 347

学習のポイント 350

第5節違法性阻却事由 352

学習のポイント 353

第6節責任阻却事由 354

1 違法性の意識の可能性 354

2 期待可能性 355

3 責任能力 355

学習のポイント 356

第7節職務執行に対して犯される罪 357

1 公務執行妨害罪 357

2 威力・偽計業務妨害罪 357

3 検査忌避罪 357

学習のポイント 358

第8節職務遂行の過程で犯しやすい罪 359

1 秘密漏示罪 359

2 談合罪 360

3 文書偽造罪 362

4 汚職の罪 363

5 背任罪 365

6 業務上横領罪 366

学習のポイント 367

参考文献 369

事項索引 373

判例年次索引 382

◆装丁――篠隆二

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商品の特色

■自治体法務検定とは第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、あまりにも急速に変化している地方自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。これからの地方自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。こうした状況の中で自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です!

詳細は⇒自治体法務検定公式サイト

■公式テキストの特色　

・自治体法務検定　基本法務」の受検者が、必要な項目を体系立てて学べるよう「憲法」「行政法」「地方自治法」「民法」「刑法」の5分野で構成。　

・法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために本書の冒頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載。　

・各章の冒頭にその章で学ぶ概要を明らかにし、さらに各節で学んだ内容は、各節の最後に「学習のポイント」として掲載。　

・小早川光郎(成蹊大学大学院法務研究科教授)、石川健治(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、交告尚史(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、能見善久(学習院大学大学院法務研究科教授)、田中利幸(法政大学法学部教授)の5名による編集。法律学の最先端で活躍中の方々による解説!

■平成23年度版との違い　

・全編にわたり、平成23年検定対応版発行以降に成立した法令の制定・改正及び判例に基づいて、追加・改訂を行いました。　

①地域主権改革によるいわゆる「義務付け・枠付け」の見直しや「条例制定権の拡大」等に関する解説の追加。　

②平成23年地方自治法改正(直接請求の改正、地方公共団体の議会の定数配分問題・議会の定数上限枠の撤廃、全部事務組合・役場事務組合・地方開発事業団の廃止等)を踏まえた改訂。　

・地方自治法分野について「公の施設と指定管理者制度」について独立した項目を設け解説をより充実させました。　

・民法分野について「物権の変動」(公示の原則・公信の原則)及び「債権の譲渡」の解説を追加し、「親族・相続」の節を新たに登載しました。