自治体法務検定(自治検)公式テキスト 政策法務編 [平成24年度検定対応]
定価
定価
3,080円 (本体:2,800円)
ISBN | 978-4-474-02772-5 |
発刊年月日 | 2012-01-05 |
判型 | B5判 |
ページ数 | 396 |
巻数/略称 | / 検定政策T24 |
商品コード | 027722 |
商品概要
地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。
目次
商品の特色
■自治体法務検定とは第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、急速に変化している自治体の現場の状況に十分に対応できていない面があります。これからの自治体は、住民に身近なところで地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには基礎となる法務能力を持ちながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。こうした状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です!
詳細は自治体法務検定公式サイトをご覧ください。
■公式テキストの特色
・「自治体法務検定 政策法務」の受検者が必要な項目を体系立てて学べるよう「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「争訟法務の基礎」「地方自治の制度」など全8章で構成。
・各章のはじめにはその章で学ぶ概要を記載。さらに各節の終わりには本文の小見出しを付してわかりやすく整理分類した「学習のポイント」を掲載。
・各項目では、側注を用いて本文を補足する解説を掲載。
・事項索引と判例索引により用語や判例から解説を探すことが可能。
■平成23年度検定対応版との主な相違点
【地方自治法、第1次・第2次一括法等関係】
・平成23年地方自治法改正、国と地方の協議の場に関する法律、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次・第2次一括法)の制定に基づき、内容を更新。
・住民の権利につき東日本大震災における原発事故による避難住民に係る特例に関しても側注で言及。
【立法法務(法制執務)関係】
・「しなければならない」と「するものとする」の用語の使い分けにつき解説を追加。 【
判例関係】
・参照すべき判例を新たに7件追加。特に、情報公開・個人情報保護につき最新2判例の解説を追加。
■自治体法務検定(政策法務・基本法務)は各界の第一人者よりご賛同いただいています。詳細は自治体法務検定公式サイトをご覧ください。
購入の際のご留意事項
当商品は、現在WEB上での販売を行っておりません。商品のご購入は「資料請求をする」ボタンなどからご連絡ください。
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