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[平成24年度版]消防防災関係補助事務必携

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2,750 (本体:2,500円) 在庫なし

編著者名

消防財政研究会 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02812-8
発刊年月日 2012-08-31
判型 A5判
ページ数 800
巻数/略称 / 消事(24)
商品コード 028126

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商品概要

消防防災施設等の整備に関する国庫補助制度及び補助金事務に関する解説と関係資料を収録。補助対象施設の範囲、規格、基準額、補助率、交付要件、交付手続きなどを簡潔に網羅。都道府県・市区町村の消防財政担当者はもちろん、消防防災事業に関わるすべての方の手引書。

目次

目  次
[法令内容現在]
平成24年6月26日までに公布され、平成24年6月30日時点で効力を有するもの。

◇国庫補助制度のあらまし
1 補助制度創設の経緯
2 補助金の役割及び効果
3 補助事業者の義務
4 補助事業の推移
5 平成24年度の主な改定内容

◇補助対象施設と補助率
1 補助対象施設
2 基準額
3 基準額に対する加算及び控除
4 補助率
5 補助率の特例措置
6 消防防災施設整備費補助及び緊急消防援助隊設備整備
費補助事業一覧(所管課室別)

◇補助対象規格
1 規格の意義
2 各補助対象施設及び設備の規格

【消防防災施設】
(1) 耐震性貯水槽
(2) 備蓄倉庫
(3) 防火水槽(林野分)
(4) 林野火災用活動拠点広場
(5) 活動火山対策避難施設
(6) 画像伝送システム(施設分)
(7) 広域訓練拠点施設
(8) 救急安心センター等整備事業
(9) 高機能消防指令センター総合整備事業
【緊急消防援助隊設備】
(1) 消防用自動車
① 消防ポンプ自動車
ア 災害対応特殊消防ポンプ自動車
イ 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車
ウ 災害対応特殊化学消防ポンプ自動車
② 救助工作車
救助工作車
③ 救急自動車
災害対応特殊救急自動車
④ その他の消防用自動車
ア 災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車
イ 災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車
ウ 災害対応特殊高発泡車
エ 災害対応特殊屈折放水塔車
オ 災害対応特殊大型高所放水車
カ 災害対応特殊泡原液搬送車
キ 特殊災害対応自動車
ク 支援車
ケ 海水利用型消防水利システム
コ 災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車
(2) 航空機
救助消防ヘリコプター
(3) 消防艇
広域応援対応型消防艇
(4) 消防用資機材
① 救助用資機材
ア 救助用資機材
イ 高度救助用資機材
ウ 高度探査装置
② 救急用資機材
高度救命処置用資機材
③ その他の消防用資機材
ア 緊急消防援助隊用支援資機材等
イ テロ対策用特殊救助資機材
ウ 検知型遠隔探査装置
エ ヘリコプター高度化資機材
オ ヘリコプター消火用タンク
カ ヘリコプター用衛星電話
(5) 消防に関する情報通信を行うための施設
① 消防救急デジタル無線設備
消防救急デジタル無線設備
② その他の消防に関する情報通信を行うための施設
ヘリコプターテレビ電送システム
◇補助金交付事務手続
◇補助事業執行上の留意点
◇実績報告
◎補助金交付要綱及び関係法令等
1 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額
2 国が行う補助の対象となる消防施設の基準額
3 消防防災施設整備費補助金交付要綱
4 緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱
5 平成24年度消防防災施設整備費補助金及び緊急消防
援助隊設備整備費補助金配分方針
6 東日本大震災関係法令等
(1) 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(抄)
(2) 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令(抄)
(3) 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令(抄)
(4) 復興庁設置法(抄)
(5) 復興庁設置法第4条第2項第3号イ及びロの事業を定める政令(抄)
(6) 消防防災施設災害復旧費補助金交付要綱(抄)
(7) 消防防災設備災害復旧費補助金交付要綱(抄)
7 消防組織法
8 緊急消防援助隊に関する政令
9 消防施設強化促進法
10 消防施設強化促進法施行令
11 総務省所管補助金等交付規則
12 消防防災施設等整備費補助金関係法令
(1) 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(抄)
(2) 地震防災対策特別措置法(抄)
(3) 離島振興法(抄)
(4) 奄美群島振興開発特別措置法(抄)
(5) 山村振興法(抄)
(6) 小笠原諸島振興開発特別措置法(抄)
(7) 沖縄振興特別措置法(抄)
(8) 活動火山対策特別措置法(抄)
(9) 過疎地域自立促進特別措置法(抄)
●● 水源地域対策特別措置法(抄)
●● 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(抄)
●● 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(抄)
●● 石油コンビナート等災害防止法施行令(抄)
13 豪雪地帯指定告示
◎附録
1 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(抄)
3 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件
4 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件
5 利率等の表示の年利建て移行に関する法律(抄)
6 消防施設強化促進法第5条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令
7 消防庁所管の補助金等に係る財産処分について
8 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令
9 消防力の整備指針
10 市町村の消防の広域化に関する基本指針
11 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令
12 緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画
13 緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画の変更に伴う緊急消防援助隊の登録についての協力について
14 「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の変更に伴う緊急消防援助隊の登録目標隊数について
15 平成24年度における緊急消防援助隊の登録事務について
16 緊急消防援助隊の登録隊数(平成24年 6月1日現在)について
17 消防水利の標識について
18 画像伝送システム(施設分)の実施に当たっての留意事項について
19 農村地域における耐震性貯水槽の整備推進について
20 消防ポンプ自動車の機関及び車台一覧表
21 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について
22 消防救急無線のデジタル化整備スケジュールについて
23 緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線通信システムに係るものの仕様を定める件
24 平成24年度地方債同意等基準
25 平成24年度地方債充当率
26 平成24年度地方債同意等基準運用要綱等について(抄)
27 平成24年度地方債についての質疑応答集(抄)
28 地域自主戦略交付金制度要綱(抄)
29 地域自主戦略交付金交付要綱(消防防災施設整備に関する事業)
30 地域自主戦略交付金の概要
31 沖縄振興公共投資交付金制度要綱(抄)
32 沖縄振興公共投資交付金交付要綱(消防防災施設整備に関する事業)

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商品の特色

◆平成24年度の「消防防災施設整備費補助金交付要綱」及び「緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱」に基づき、その仕組みや手続きをわかりやすく簡潔に網羅。

◆補助対象施設の範囲、規格、基準額、補助率、交付要件、交付手続きなどの解説につき、最新の内容に更新。

◆関係法令として、「復興庁設置法(抄)」、「石油コンビナート等災害防止法施行令(抄)」等を追加。

◆附録について、「沖縄振興公共投資交付金制度要綱(抄)」及び「沖縄振興公共投資交付金交付要綱 (消防防災施設整備に関する事業)」を追加するとともに、緊急消防援助隊の登録や地方債関係の資料等について、

平成24年度の内容に更新。

◆法令等原文は、平成24年6月26日までに公布され、同年6月30日に効力を有するものを収録。

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