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地方公共団体 財務会計実務の要点

定価

16,500 (本体:15,000円) 在庫あり

編著者名

自治体財務実務研究会 編集

  • 加除式書籍
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-60091-1
発刊年月日 1999-04-01
判型 A5判
ページ数
巻数 全2巻 / 財務会計実務
商品コード 600916

商品概要

地方公共団体の財務会計事務について、法令制度はもとより実務上の手続や留意点に重点を置き、項目別に解説。新しい財務会計の手法と、バランスシートや行政評価等の新たな取組みを行っている地方公共団体の先進事例を掲載しており、最新動向を把握できる。

目次

第1章 新財務会計システムと財務事務の改革
1地方財政の現況
2企業会計的手法の導入と新しい財務分析への方向
3行政改革に伴う地方公共団体の新制度
4最近の判例にみる財務会計事務の留意点

第2章 財務組織と職務権限
1財務組織
2首長
3出納長・収入役
4出納員と会計職員
5監査委員

第3章 会計年度

第4章 政策と予算編成
1予算原則
2予算の調製
3予算と議会
4予算の種類・内容
5予算区分
6予備費
7補正予算・暫定予算・弾力条項
8予算の執行等
9その他

第5章 決算会計と審査・認定

第6章 収入事務と徴収
1収入の構成
2収入の手続

第7章 支出事務とチェック機能
1支出の原則
2支出のプロセス
3支出の方法

第8章 契約事務

第9章 現金及び有価証券
1指定金融機関等
2現金出納・保管

第10章 財産管理
1公有財産
2物品と債権
3基金

第11章 監査・外部監査・住民訴訟等
1監査委員の監査
2議会の検査
3住民の事務監査請求・住民監査請求・住民訴訟
4外部監査
5国の機関による監査

第12章 公の施設

第13章 職員の賠償責任

付章 財務会計キーワード

商品の特色

〓〓地方財政健全化に向けて最新動向を把握!〓〓

■予算・決算・収入・支出等の地方公共団体の財務会計事務を、項目別に法令制度はもとより、実務上の手続・留意点に重点をおき、図解を用いてわかりやすく解説しています。

■項目毎に、「法令解説」のみならず、実務における留意点等を盛り込んだ「実務解説」、更に、昨今の状況を踏まえた「重点解説」「事例解説」「判例解説」を行い、多面的に理解が深められる構成となっています。

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