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DHC コンメンタール 所得税法

定価

88,000 (本体:80,000円) 在庫あり

編著者名

武田昌輔 監修

  • 加除式書籍
  • 税務
ISBN 978-4-474-61311-9
発刊年月日 1983-10-01
判型 B5判
ページ数
巻数 全9巻 / Kコメ得
商品コード 613117

商品概要

所得税法、租税特別措置法(所得税法の特例)、災害被害者に対する租税の減免及び徴収猶予等に関する法律についてのコンメンタール決定版。各規定の立法趣旨、沿革を条文ごとに明らかにしながら、各条文の解釈にあたっては関係法令・通達・告示、判例・裁決例等を豊富に引用。詳細な解説を加えている。

目次

沿革
所得税法
■第1編 総則
第1章 通則
第2章 納税義務
第2章の2 法人課税信託の受託者等に関する通則
第3章 課税所得の範囲
第4章 所得の帰属に関する通則
第5章 納税地

■第2編 居住者の納税義務
第1章 通則
第2章 課税標準及びその計算並びに所得控除
 第1節 課税標準
 第2節 各種所得の金額の計算
 第3節 損益通算及び損失の繰越控除
 第4節 所得控除
第3章 税額の計算
 第1節 税率
 第2節 税額控除
第4章 税額の計算の特例
第5章 申告、納付及び還付
 第1節 予定納税
 第2節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
 第3節 青色申告
第6章 更正の請求の特例
第7章 更正及び決定

■第3編 非居住者及び法人の納税義務
第1章 国内源泉所得
第2章 非居住者の納税義務
 第1節 通則
 第2節 非居住者に対する所得税の総合課税
 第3節 非居住者に対する所得税の分離課税
第3章 法人の納税義務
 第1節 内国法人の納税義務
 第2節 外国法人の納税義務

■第4編 源泉徴収
第1章 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収
第2章 給与所得に係る源泉徴収
 第1節 源泉徴収義務及び徴収税額
 第2節 年末調整
 第3節 給与所得者の源泉徴収に関する申告
第3章 退職所得に係る源泉徴収
第3章の2 公的年金等に係る源泉徴収
第4章 報酬、料金等に係る源泉徴収
 第1節 報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収
 第2節 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
 第3節 定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収
 第4節 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
第5章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収
第6章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例
第7章 源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収

■第5編 雑則
第1章 支払調書の提出等の義務
第2章 その他の雑則

■第6編 罰則
附 則

租税特別措置法
第1章 総則
第2章 所得税法の特例
 第1節 利子所得及び配当所得
 第2節 不動産所得及び事業所得
第2章 所得税法の特例
 第2節 不動産所得及び事業所得
 第3節 給与所得及び退職所得
 第4節 山林所得及び譲渡所得等

第2章 所得税法の特例
 第4節 山林所得及び譲渡所得等
 第4節の2 居住者の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例
 第5節 借宅借入金等を有する場合の特別税額控除
 第6節 その他の特例
附則
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
(旧)経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律

条文索引(所得税法関係)・(措置法関係)

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